2030年問題を徹底解説｜社会や企業に与える影響や企業がいまからできる対策も紹介

「2030年問題」とは、近い将来に日本が直面するとされている社会問題の総称です。企業経営への影響も大きく、早めの対策が求められます。本記事では、2030年問題による社会や企業への影響を解説します。企業がとるべき対策も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

2030年問題の概要

2030年問題とは、少子高齢化に伴う人口減少により、2030年を境に顕在化すると考えられている社会問題の総称です。

国の公表によると、2030年には日本の総人口の31.2%が65歳以上の高齢者になると予測されています。そして、そのまま少子化が進んだ場合、2053年には日本の総人口が1億人を下回るという試算もあり、日本の社会構造に大きな影響を及ぼしかねません。

※参考：令和4年版高齢社会白書｜内閣府

より近い未来に生じる「2025年問題」

実は、2030年以前にも、少子高齢化による影響が顕在化するタイミングが訪れるとされています。1947〜1949年の第一次ベビーブームで産まれた団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」です。

2025年には、人口の約3割が後期高齢者となり、現在の社会構造に深刻な影響を及ぼす可能性が示唆されています。

さらに先の未来に生じる「2040年問題」

2030年の次に起こりうるとされている社会問題が、「2040年問題」です。

2040年には、1971～1974年の第二次ベビーブームに産まれた団塊ジュニア世代が、65歳以上の高齢者となります。日本の高齢化がますます進行することで、さまざまな社会問題のさらなる深刻化が懸念されるでしょう。

2030年問題が社会に及ぼす影響

2030年問題が社会に及ぼす影響について、詳しく解説します。

労働人口の減少

高齢者割合の増加は、労働人口の減少とほとんどイコールです。

パーソル総合研究所と中央大学の調査によると、2030年の労働需要が7,073万人であるのに対し、供給される労働人口は6,429万人と、実に644万人もの人手不足が発生するとされています。

2030年以降は、今現在よりもさらに多くの企業が人手不足に悩むこととなるでしょう。

※参考：労働市場の未来推計2030｜パーソル総合研究所

経済の低迷

労働人口が減少すると、安定した経済活動が困難になる恐れがあります。

また、経済において主な消費の担い手となるのは、働き手でもある「現役世代」です。労働人口の減少により消費も低迷すれば、経済成長のスピードが減速する可能性は高いでしょう。

医療・介護サービスの供給不足

一般的に、高齢者は現役世代と比べて医療・介護サービスを受ける頻度が高いと考えられます。

病院や介護施設は、現在でも慢性的な人手不足に陥っているケースが少なくありません。高齢者の増加により医療・介護サービスの需要が急増すれば、供給が追いつかなくなる可能性があるでしょう。

また、需要に対して供給が追いつかない状況が続けば、高齢者だけでなく、子どもたちや現役世代も適切なサービスを迅速に受けられなくなる恐れがあります。

社会保険料の負担増大

医療費や介護にかかるコストは、年齢を重ねるにつれて増加するものです。

高齢者の増加は、社会保障給付費の増加を意味します。内閣府の公表によると、2018年から2025年にかけて介護費用は現在の1.4倍、医療費用は現在の1.2倍に増大する見込みです。

これまでの税収で社会保障給付費をまかなえなくなった場合は、現役世代から徴収する社会保険料が引き上げられる可能性も十分考えられるでしょう。

※参考：医療・介護に係る保険料負担について｜内閣府ホームページ

2030年問題が企業に及ぼす影響

2030年を境に顕在化する問題は、企業経営にもさまざまな影響を及ぼします。

人材不足による業績不振

社会全体の労働人口が減少している状態では、人材の確保は困難です。必要な人材が不足すれば、企業の業績悪化にもつながるでしょう。

また、業績が悪化すると従業員の心が離れ、さらに人材が不足するという悪循環にも陥りかねません。

労働市場での人材獲得競争の激化

労働人口が不足すると、労働市場はいわゆる「売り手市場」となります。

売り手市場は求職者にとって優位な状態なので、人材を確保するために、企業はさまざまな施策を実施しなければなりません。人材の獲得競争が激化することにより、採用コストの増加も懸念されます。

人件費の上昇

人材の獲得競争が激化すれば、これまで以上によい条件を提示することで、人材を確保しようとする企業も現れるでしょう。求職者は労働条件を重視する傾向があるため、賃金アップや福利厚生の充実に取り組む企業が現れれば、ほかの企業も追随せざるを得ません。

しかし、人件費が上昇すると、経費と収益のバランスが崩れてしまう恐れがあります。企業の業績アップのために人材確保に走ったものの、人件費がかさみ、結果的に利益が減少してしまうという問題も起こり得るでしょう。

2030年問題の影響を受けやすい業界

現在すでに人材不足に陥っている業界は、2030年問題でより大きな影響を受けやすいと考えられます。

そこで、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」や国が公表しているデータをもとに、2030年問題の影響を受けやすいと考えられる業界をまとめました。

※参考：人手不足に対する企業の動向調査（2023年1月）｜帝国データバンク

1.IT業界

帝国データバンクの調査によると、2023年1月時点で「人手が足りない」と感じているIT企業は73.1%にのぼります。

また、IT人材の高齢化も、すでに顕在化している問題の一つです。ITというと若い世代が中心となって活躍しているイメージがありますが、若い労働人口が減少することで、IT業界でも人材の高齢化が進んでいます。

2.医療・介護業界

厚生労働省は2010年に、全国の病院や分娩取扱い診療所を対象として、医療機関が必要と考える医師数に関する調査を実施しました。この調査結果によると、医療機関が必要と考える医師数は、現役医師数の1.11倍であることがわかりました。

また、医療業界と同様、介護業界も人手不足に陥っている業界の一つです。公益財団法人介護労働安定センターが2018年度に実施した調査によると、「人手が不足している」と感じている介護事業所は67.2%にのぼります。

※参考：病院等における必要医師数実態調査の概況｜厚生労働省
　　　　平成30年度「介護労働実態調査」の結果｜公益財団法人介護労働安定センター

3.観光業界

帝国データバンクの調査では、2023年1月時点で観光業界に属する旅館・ホテルの77.8％が、「人手が足りない」と感じていると回答しました。旅館やホテルは、非正規雇用の多さや労働環境の厳しさなどから、離職率が高い傾向があり、多くの宿泊施設が働き手の確保に苦慮しています。

4.建設業界

帝国データバンクの調査では、2023年1月時点で建設業界の65.6%が「人手が不足している」と回答しました。また、建設作業員の高齢化により、2030年ごろには約30%以上が離職するとみられています。

IT人材の不足は多くの企業に影響を及ぼす

経済産業省が2016年に公表した試算によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足する見込みです。企業経営にIT技術が欠かせない現代において、IT人材の不足はIT業界だけでなく、多くの企業に影響を及ぼします。

たとえば、ITインフラに精通する人材が不足すれば、社内のITインフラが脆弱になり、システムの不具合や情報漏洩などのトラブルを招きかねません。2030年問題の一つである労働人口の減少以外にも、IT人材が不足する原因はさまざまあります。

※参考：IT 人材需給に関する調査｜経済産業省

IT人材が不足している理由

IT人材が不足している原因は、主に以下の3つです。

• IT技術の急速な進化についていくことが困難
• IT需要の急激な高まりに供給が追いついていない
• 「残業が多い」「低賃金」など労働環境に対するネガティブなイメージ

IT人材の確保には多くの企業が頭を悩ませていますが、ここに労働人口の減少が重なることで、さらに苦戦する企業が増えると考えられます。

2030年問題に向けて企業がとるべき4つの対策

2030年問題に備える方法として、4つの対策を紹介します。

幅広い人材の活用

シニア世代や出産・育児などのライフイベントを経た女性など、これまで以上に多様な人材の活用を視野に入れることをおすすめします。2030年問題の根本的な原因は、高齢者人口の増加です。若い労働人口の減少に備えるためには、働く意欲のある高齢者を活用することが重要になってくるでしょう。

働き方改革の実施

新たな人材を確保し、今いる人材の流出を防ぐためには、働きやすい環境の整備が不可欠です。テレワークやフレックスタイム制など、多様な働き方の導入を検討してもよいでしょう。

デジタル化による業務効率の向上

業務効率が向上すれば、人材の不足をある程度カバーできる可能性があります。これまでアナログで行ってきた業務のデジタル化を検討しましょう。業務負担を軽減することで、従業員がよりコアな業務に集中できるというメリットもあります。

リスキリング

リスキリングとは、働き方の変化にともない発生する業務に対応すべく、新たなスキルや知識を習得する・させることです。業務のデジタル化に対応するため、IT関連のスキル習得を支援することもリスキリングの一つです。従業員が新たなスキルを獲得することで、適切な配置転換ができるというメリットがあります。

人材不足の解消には、アウトソーシングもおすすめ

人材不足を解消するなら、アウトソーシングの活用も検討しましょう。アウトソーシングとは、業務の一部を外部に委託することです。自社採用と比べて採用・教育コストがかからないため、コストを抑えながら、専門的な知見やノウハウを持つ人材を確保できます。外部の人材の活用により業務負担が軽減され、自社の従業員がよりコアな業務に集中できる点もメリットです。

まとめ

日本では2030年を境に、少子高齢化を背景としたさまざまな社会問題が顕在化するとされています。労働人口の減少にともなう人材不足や人件費の高騰など、企業活動にも大きな影響を及ぼすでしょう。なかでも、IT人材の不足は多くの企業にとって見過ごせない問題です。専門性の高い人材の確保にはどの業界も苦戦しているため、アウトソーシングの活用も視野に入れるとよいでしょう。

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