派遣社員を正社員にする費用「紹介手数料」の目安は？正社員にするステップや注意点も解説

派遣社員を正社員にする場合、手続きのための費用として、紹介手数料が必要です。現在働いている派遣社員を正社員にしたいけれど、手数料が気になるという方もいらっしゃるでしょう。この記事では、紹介手数料の目安、契約社員を正社員にするメリット・デメリット、注意点など解説します。適切な人材確保にぜひ役立ててください。

派遣契約の種類と正社員にするポイント

派遣社員の契約には複数の種類があります。それぞれがどう違うのか、また派遣社員を正社員にする際にチェックしておきたいポイントを解説します。

紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣社員が一定期間の勤務を終えた後に、派遣先企業に直接雇用されることを前提とした派遣契約です。最長6か月の派遣期間の終了後、派遣先企業と派遣社員の双方の合意により、派遣先企業の正社員にできます。

紹介予定派遣のメリットは、正社員として勤務する前に当該の社員が企業に馴染めるか、仕事内容は理想にあっているかを確認できることです。社員本人にとってはもちろん、企業にとっても正社員採用後のミスマッチを防ぐメリットがあります。

有期雇用派遣

有期雇用派遣は、期間を定めて派遣契約を結び、期間内のみ就業する形態の派遣社員です。有期雇用派遣は「雇入れ努力義務」の対象となっており、実質的に派遣社員から正社員にする例が最も多い形態といえるでしょう。

なお、派遣社員を正社員に切り替える場合、法的に無期雇用か有期雇用かは定めがありません。ただし有期雇用の正社員という条件について、あらかじめ同意を得ることが必要です。

「雇入れ努力義務」とは

「雇入れ努力義務」とは、労働者派遣法にある「一定の要件を満たす派遣社員を就労させている派遣先企業は、その労働者を雇入れるよう努めなければならない」という規定のことです。ここで規定されている直接雇用への切り替え対象は有期雇用の派遣社員となります。また一定の要件として、同法で定めるものは以下の3つです。

• 同一業務を1年以上継続していること
• 派遣先が、派遣期間終了後も同一業務での雇用を希望し、派遣元へ申し入れている
• 派遣スタッフが継続就業を希望しており、派遣元が直接雇用を派遣先へ依頼している

無期雇用派遣

無期雇用派遣とは、派遣会社との間で雇用契約を交わしている派遣社員のことで「常用型派遣」と呼ばれることもあります。

通常、派遣会社との契約を行っている無期雇用派遣社員ですが、派遣会社との交渉次第で派遣先との直接雇用に切り替えることも可能です。この場合、派遣社員側は派遣会社の退職手続きを行う必要があります。

派遣社員を正社員にする費用「紹介手数料」

派遣社員を正社員に切り替える際「紹介手数料」がかかる場合があります。

そもそも派遣期間終了後に正社員としての雇用を前提としている紹介予定派遣では、紹介手数料の費用相場は当該社員年収の15～40％です。派遣期間に応じた料率を設定している派遣会社もあり、この場合は派遣期間が長いほど料率が低いという特徴があります。

一方、通常の派遣契約の場合は、契約期間終了後に限り直接雇用が可能です。正社員登用を前提条件とした雇用ではないため既定はないものの、それぞれの状況や派遣会社の方針により紹介手数料が発生する場合もあります。この場合も手数料相場は年収の15～40%ですが、契約内容や交渉次第で変動するでしょう。

派遣社員を正社員にする4つのメリット

派遣社員を正社員として登用することには複数のメリットがあります。それぞれについて解説します。

優秀な人材を確保できる

社員本人の仕事ぶりやスキルを確認したうえで、優秀な人材を確保できるのは大きなメリットです。どのように仕事をする人なのかは履歴書や面接だけで測ることが難しいものですが、派遣社員なら実際の業務のなかで働き方を見られます。自社にあった人材が正社員となれば、長期的に活躍・貢献してくれることが期待できるでしょう。

採用のための費用や業務を削減できる

通常、新たに正社員を雇う場合、採用のための費用や業務が発生します。しかし派遣社員を社員登用する場合は、募集広告のコストが必要ありません。すでに業務経験があるため仕事を把握しており、研修などに関わる費用・業務も削減できます。

さらに社内の雰囲気や事情が理解できているため、採用のミスマッチも回避できる可能性が高いでしょう。

任せられる業務の幅が広がる

派遣社員の場合、スキルがあっても、契約内容以外の仕事は任せられないことが規定されています。

派遣社員を正社員にすることで、広い範囲の仕事を任せられるようになるのがメリットです。正社員であれば社内のどの部署でも仕事ができます。知識やスキルのある社員を他部署で新たなプロジェクトに参加させることも、派遣社員では不可能ですが、正社員であれば可能です。

3年を超えても勤務してもらえる

いわゆる「3年ルール」により、一般派遣の社員が同一部署で働けるのは3年までと定められています。3年ルールは労働者派遣法に定められたルールです。手続きを行えば、3年を超えての派遣雇用もできますが、同じ仕事を続けることは不可とされています。

一方、正社員として雇用すれば、同じ部署、同じ仕事内容で、3年を超えての勤務が可能です。無期雇用の労働者派遣の場合は、3年ルールが適用されませんが、派遣先で社員となる可能性が少なくなります。

派遣社員を正社員にするデメリット

派遣社員を正社員にするデメリットも知っておくとよいでしょう。それぞれのデメリットを解説します。

労務管理のコストが増加する

派遣社員を正社員にすると、給与や福利厚生面でのコストなどが増加します。

それまでは当該社員の労務管理は派遣会社で行っていましたが、正社員登用を機に自社で行うことになるため、社員の数の分だけ、管理しなければならないものが増える形です。ただし損得を考えるのであれば、派遣会社に支払うコストが減少することも考慮しましょう。

解雇しにくい

正社員は派遣社員に比べて解雇しにくいのが特徴です。

派遣社員の場合、派遣期間が過ぎれば契約を更新せず他の人材を使うことができるため、人員の交代は難しくありません。しかし正社員になると、重大な事由がない限り解雇することができず、もし勤務を続けてもらいたくない事情が生じたときも派遣社員のように臨機応変な対応は不可能です。

派遣社員を正社員にする際のステップ

派遣社員を正社員にするには、以下のような手順を踏む必要があります。

1.派遣会社の契約内容を確認する

まずは派遣会社の契約内容を確認しましょう。契約内容のなかに、直接雇用する場合にはどのような扱いになるかがあらかじめ明記されています。

契約書を確認すると、たとえば直接雇用を視野に入れ、紹介予定派遣扱いに切り替えるといった内容が書かれていることが多いでしょう。とはいえ法的な決まりがあるわけではなく派遣会社によって異なるため必ず確認してください。

2.派遣会社に連絡する

契約内容を確認できたら、派遣会社の担当者に、派遣社員を正社員としたい旨を伝えます。派遣会社を通さずに、派遣社員と直接交渉を進めることはできないため注意しましょう。

派遣契約期間中や、派遣社員が派遣会社の無期雇用社員などの場合は、派遣会社の意向が重要です。正社員へ切り替えができるのか否か、切り替えを行う条件やタイミングについて、担当者によく確認してください。

3.派遣社員に雇用条件を提示する

派遣会社との調整が済んでから、当該派遣社員に雇用条件を提示します。給与面だけでなく、勤務時間・業務内容・福利厚生なども全て開示しましょう。

条件面で合意ができたら、派遣期間終了後に正式な雇用契約を結ぶことができます。雇用条件をまとめた文書など、契約の準備を行うとよいでしょう。

派遣社員を正社員にする場合の注意点

派遣社員を正社員として雇用するには、いくつかの注意点があります。確認しておきましょう。

契約期間満了後に直接雇用する

直接雇用の契約は、必ず、派遣期間の満了後に行わなければなりません。契約期間中の正規雇用はトラブルのもとになります。派遣会社から違約金を請求されるケースもあるため、気をつけるべきポイントの一つです。

直接雇用について、派遣会社とのやり取りが必要なこともありますが、契約自体は必ず派遣契約期間満了後に進めるようにしてください。

労働条件や業務内容はきちんと書面で伝える

労働条件や業務内容について、事前に話し合って合意した内容を書面で伝える必要があります。これは労働基準法において、労働条件を文書で明示することが義務づけられているためです。

これまで勤務を続けてくれていた派遣社員が相手だと、つい「これまで通り」という認識を求めたくなってしまいますが、あらためて文書としてまとめ、お互いの認識をすりあわせましょう。

離職後1年以内の派遣社員の受入は禁止である

派遣法によって、派遣社員を正社員などで直接雇用した後、1年以内に同じ企業で同じ人を派遣社員として受け入れることはできない、と定められています。つまり一度直接雇用すると、「やっぱり派遣社員がよかった」ということになったとしても、契約社員に戻すことはできません。

キャリアのあるスタッフに安定して勤務を続けてもらうためにも、正社員に登用するかどうかはあらかじめよく考えることをおすすめします。

キャリアアップ助成金の条件を確認する

派遣社員を派遣先企業で正規社員として直接雇用すると、一定額の助成金が受給できます。これはキャリアアップ助成金の「正社員化コース」です。

2023年11月29日以降の助成金制度では、有期派遣社員から正社員になった場合、1人あたりの助成金は中小企業で80万円、大企業で60万円です。また初めて正社員転換制度を利用した企業には20万円が加算されるほか、正社員制度規定に「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」を新設した場合は、加算額が20万円から40万円に増額されます。

※参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

まとめ

派遣社員を正社員にする際、費用としては紹介料がかかることが考えられます。また費用面以外には、正社員登用するためのいくつかのステップがありますが、まずは派遣会社に相談することが大切です。

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