国内でエンジニアは不足しているのか｜現状や今後の課題を解説

日本国内では、エンジニアの数が不足しており、今後さらに人材不足は加速していく見通しです。当記事では、エンジニア不足の現状や理由、エンジニア不足によるデメリットについてわかりやすく解説します。エンジニア不足の現状について理解したうえで、社内のシステム開発をどう進めていくべきか悩んでいる人は参考にしてください。

ITエンジニアの数は不足している

近年、IT人材の需要と供給のギャップ拡大や、IT需要構造の変化が原因となり、IT人材の数が不足しています。DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する企業が増えたことも、人材不足の要因の一つです。今後もこの傾向は変わらず、慢性的なIT人材不足が続くと見込まれています。

2018年時点で22万人の不足

経済産業省の委託調査によると、2018年時点でのIT人材の不足数は、約22万人とされています。そのうち、従来のシステムを取り扱う従来型IT人材が約20万人、新たな技術領域であるAIやビッグデータを専門とする先端AI人材が約2万人不足していることが示されています。

新技術の普及やビジネスのデジタル化が進むなかで、急増する需要に供給が追いつかない状況がデータからも見て取れます。

※参考： IT人材需給に関する調査－調査報告書｜みずほ情報総研株式会社

2030年には約79万人のIT人材が不足する見込み

前項で紹介した調査では、2030年には最大で79万人のITエンジニアが不足すると予測されました。将来的に、エンジニア不足が拡大する可能性が高いことが危惧されています。

また、2018年時点でのIT需要の増加率を基にした「中位シナリオ」においても、現在と同程度のIT増加率が維持された場合は、約45万人のITエンジニアが不足すると予測されてます。

※参考： IT人材需給に関する調査－調査報告書｜みずほ情報総研株式会社

エンジニアが不足している理由

ここでは、エンジニアが不足している理由について解説します。

IT業界の急成長

現代社会において、IT関連市場は急速に拡大しています。今後も、この市場規模は拡大していくと予想されており、それに伴って多くの企業がIT化の取り組みを進めています。

特に、これまでIT化が進んでいなかった業界においても、デジタル化の動きは顕著です。このような背景から、IT分野におけるエンジニアの需要が高まっており、結果としてエンジニア不足につながっています。

IT技術の進化

IT業界は、進化のスピードが速く、常に新しい技術が生まれ続けています。そのため、最新技術を扱うエンジニアは常に不足しており、十分な知識を持つ人材の育成も難しい状態です。

また、ITに関わる分野は、Webやアプリ、クラウドサービス、AIなど、多方面に広がっているため、特定の技術領域におけるエンジニア不足も起こっています。

少子高齢化の影響

日本の少子高齢化は、国の社会経済的な側面にも多大な影響を及ぼしています。労働力人口の減少は、IT業界でも懸念されています。

新しく業界に参入する若い人材の数が限られているため、経験豊富な先輩エンジニアが退職すると、そのポジションを埋めるのが難しくなっているのが現状です。

参入する人材と流出する人材のバランスを整えることが、各企業の今後の課題といえるでしょう。

労働環境に対するイメージの悪さ

IT業界には、労働環境に対するネガティブなイメージが広がっています。仕事内容がきつい・給料が安い・残業が多いなど、過酷な仕事であるというイメージが一般的です。

ネガティブなイメージが先行することにより、エンジニアとして業界に参入しようとする新規の人材が減少し、結果としてエンジニアの不足が生じています。

エンジニア不足がもたらすデメリット

ここでは、エンジニア不足がもたらすデメリットについて解説します。

セキュリティが脆弱になる

デジタル化が進む現代のビジネスでは、セキュリティをいかに担保するかが命綱となっています。専門的な知識や技術を持つエンジニアがいなければ、既存システムのセキュリティが脆弱になる危険性が高まるでしょう。

脆弱なセキュリティは、不正アクセスや情報漏洩など、セキュリティに関連したトラブルにつながるため注意が必要です。業務に支障をきたすだけでなく、企業のブランドや信頼を大きく損ねる要因にもなり得ます。

システムの開発が遅れる

エンジニアの不足は、新しいシステムの開発や既存システムの改修の進行にも、大きな影響を与えます。特に、AIやIoT、ビッグデータ解析など、今後のビジネスにおいてますます重要性が高まる領域においては、十分な数のエンジニアがいなければ導入や実装が遅れることになるでしょう。

開発が遅れれば、競合との差が広がってしまい、顧客の需要を満たせなくなるという懸念も生じます。

既存エンジニアの負担が増加する

エンジニアが不足している状況では、既存のエンジニアはさらなる業務量の増加を強いられます。業務量がエンジニアのキャパシティを超える場合は、残業の増加にもつながるでしょう。業務の質を落とす原因となるだけでなく、エンジニア自身の健康や精神面にも悪影響をもたらす恐れがあります。

労働環境の悪化によりエンジニアの離職が進み、さらなるエンジニアの不足を引き起こす悪循環が生まれる危険性もあります。

今後需要が高くなるエンジニア

ここでは、今後需要が高くなるエンジニアについて解説します。

AIエンジニア

AI（人工知能）は、技術革新の最前線に立つ分野として、多くの注目を浴びています。さまざまな分野でAIの活用が進行しており、その開発を担うのがAIエンジニアです。

経済産業省委託調査の「IT人材需給に関する調査」によると、AIエンジニアの需要は、2030年には約24万人に達する見込みとされており、その重要性が伺えます。

※参考： IT人材需給に関する調査－調査報告書｜みずほ情報総研株式会社

IoTエンジニア

IoT（Internet of Things）は、日常生活のあらゆるモノをインターネットにつなぐことで新たな価値を生み出す技術です。この分野を支えるのがIoTエンジニアです。

IoTエンジニアに求められるスキルは幅広く、プログラミング言語に関わるスキルだけではなく、組み込みやアプリケーションの開発、セキュリティ面での対策、ネットワークの構築なども必要とされます。

IoTは、AIと同じく大きな期待が寄せられており、IoTエンジニアの需要も一層高まることが予想されます。

クラウドエンジニア

クラウドエンジニアとは、クラウド環境のインフラ設計・環境構築や保守・運用を手がけるエンジニアです。

近年、企業のITインフラは、オンプレミス型からクラウド型への転換が進んでいます。総務省の「令和2年版情報通信白書」によると、クラウドサービスを利用する企業の割合は、2015年から2019年にかけて44.5%から64.7%に大きく増加しました。

クラウドエンジニアの需要は、今後も継続して高まっていくと考えられるでしょう。

※参考：令和2年版情報通信白書｜総務省

社内でエンジニアが足りない場合の対策方法

ここでは、社内でエンジニアが足りない場合の対策方法について解説します。

採用基準を見直す

エンジニア不足の課題に対処する際には、まず採用基準を見直してみるとよいでしょう。

新卒や中途を問わない、未経験者や在宅勤務を希望する人材も選択肢に入れるなどの判断が必要になってきています。採用の幅を広げることで、多くのエンジニアが確保できるでしょう。

また、採用後の育成カリキュラムの検討や、求める知識・スキルの整理も重要な取り組みです。

労働環境を改善する

IT業界は、「新3K（きつい、帰れない、給料が安い）」とも称される、厳しい労働環境のイメージを持たれがちです。この労働環境を改善すれば、エンジニアの離職を防止できる可能性があるでしょう。

具体的には、給与の見直しや福利厚生の強化などです。さらに、フレックスタイム制度の導入や在宅勤務の許可など、自由な働き方を認めることも重要でしょう。

外部業者への委託やオフショア開発を検討する

エンジニアが社内に足りない場合、外部の専門業者への委託や、オフショア開発を検討することも一つの解決策です。

オフショア開発とは、コストの低い海外で活動する企業や関連会社に開発業務を委託することを指します。国内での委託に比べ、低コストで専門的なスキルを持つエンジニアの確保が可能です。

【外部委託とオフショア開発の特徴・メリット】

まとめ

エンジニア不足が懸念される現代社会では、どのように開発リソースを確保するかが企業の成長において大きなポイントとなるでしょう。あらかじめ、エンジニア不足がもたらすデメリットや、エンジニアが足りない場合の対策方法を押さえておくことが大切です。

もしエンジニア不足でお悩みなら、アイエスエフネットにお問い合わせください。

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