外部発注とは｜業務委託との違いやメリット・デメリット、外注先の選び方を解説

外部発注とは、外部の企業に業務の一部を外注として依頼することです。外部発注にはメリットとデメリットがあり、状況によっては他の方法で業務を遂行した方がよい場合もあります。この記事では、外部発注の意味やメリット・デメリットだけでなく、注意するべき内容について解説します。自社ではなく外部発注で業務を進めたいと考えている場合は、ぜひ参考にしてみてください。

外部発注（外注）とは

外部発注とは、外部の企業に業務の一部を発注することを指しています。

外部発注の意味

外部発注は、法律で規定された契約形態ではありません。「外部発注」という言葉では意味が曖昧になるため、正式に契約する際は「外部発注（外注）」を使用せず、請負や委任などの契約形態で契約します。

業務委託とは

業務委託とは、業務を委託することを指しています。外部発注の1つとして扱われる言葉ですが、「業務委託」も法的に規定された契約形態ではありません。法律上では「委任契約」「準委任契約」「請負契約」に分類されます。

外部発注と業務委託の違いとは

「業務委託契約」は委任契約・準委任契約・請負契約を総称する言葉であり、「外部発注」は業務を外部に発注する際に用いられる言葉です。外注する際の契約形態の1つとして「業務委託」が用いられます。

「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の違い

ここでは、「委任契約」「準委任契約」「請負契約」の違いについて解説します。

委任契約の特徴

「委任契約」は、法律行為に関する特定の業務を遂行し、報酬を受ける際の契約に用いられます。

特定の業務を遂行すれば報酬を受け取れるため、仕事の完成や成功は条件になりません。たとえば、委任契約を交わした弁護士が訴訟に負けても、依頼者は仕事分の報酬を支払う必要があります。

準委任契約の特徴

「準委任契約」は、委任契約と同様に特定の業務を遂行することで報酬を受ける際の契約に用いられますが、法律行為に関わらない業務に限定されます。

請負契約の特徴

委任契約と準委任契約は、特定の業務を遂行すれば報酬を受け取れますが、「請負契約」は成果物を納品しないと報酬を受けられません。仕事の過程ではなく、仕事の結果を重視する契約といえます。

外部発注で生じるメリット

外部発注で生じるメリットは、次の3つです。

• 質が向上する
• コア業務に専念・集中できる
• コスト削減

それぞれについて解説します。

質が向上する

専門の企業やクリエイターなど、特定分野の専門知識を持っている企業に対して、自社で対応が難しい業務を外部発注できる点が大きなメリットです。自社で専門知識を持つ人材を探す手間をかけなくても、業務の効率化や質の向上に期待できます。

コア業務に専念・集中できる

外部発注することで、社内にリソースの余裕が生まれる点もメリットといえます。重要度の低い業務やノンコア業務、負担がかかる業務を外部に発注すれば、教育にかける手間も省けます。そのような業務を外部の専門家に任せることで、社内のコア業務に力を注ぐことが可能です。

コスト削減

外部発注を利用すれば、高い人件費をかけて専門分野の人材を確保する必要がなく、コスト削減につながります。また、必要な期間に必要な業務を依頼できるため、自社人材と比べてコストをコントロールしやすいというメリットもあります。

外部発注で生じるデメリット

外部発注を利用する場合、メリットだけでなく次のようなデメリットも発生します。

• 情報漏洩のリスク
• ノウハウが社内で育たない
• 外部発注ができなくなる可能性もある

順番に解説します。

情報漏洩のリスク

外部発注する相手の管理方法によっては、機密情報の漏洩リスクがあります。

外部発注を利用する際は、セキュリティ管理を外注先に依存せざるを得ないため、契約時に情報の管理方法について確認しましょう。

ノウハウが社内で育たない

業務を外部発注ばかりでこなしていると、自社の人材のスキルが育たず、知識や技術などが蓄積されません。

専門分野のスキルを持った人材が社内で育たないため、将来的には自社で専門スキルが必要な業務もこなしていきたい場合は、いつまで外部発注するのかを検討する必要があります。

外部発注ができなくなる可能性もある

外部発注に自社が対応できない業務を依頼しようと考えていても、外部発注先に仕事を断られたら依頼できません。発注先が倒産した場合は、突然自社での対応が必要になる場合もあります。

外部発注先を見つける方法とは

外部発注を検討している場合は、次の方法で外部発注先を見つけてみてください。

• エージェントサービス
• クラウドソーシングサービス

それぞれのサービス内容を解説します。

エージェントサービスの利用

ビジネス用のマッチングサービスやフリーランス人材専門のエージェントなどを活用すると、簡単に外部発注先が見つかる可能性があります。エージェントが保証する専門スキルの高い人材が登録されており、即戦力を求めている場合におすすめできるサービスです。

採用後の契約書作成や締結なども請け負ってもらえるため、外部発注によって発生する業務に時間を取られる心配もありません。

クラウドソーシングサービスの利用

クラウドソーシングサービスとは、インターネット上で企業が個人へ直接受発注できるサービスです。案件の詳細をクラウドソーシングサイトに掲載し、応募者を募り、企業が採用する個人を選ぶ仕組みです。

手軽ではあるものの、応募者のスキルのレベルが幅広く、どれほどのスキルを持っているのかを判断しにくいため選定に時間がかかります。

外部発注では「外注費」に注意

外部発注にかかる費用を外注費で処理すると、具体的に次のようなメリットが見込めます。

• 消費税の納税額の減少
• 社会保険料の負担が減る
• 源泉徴収にかかる負担が減る

外部発注する際は、上記のメリットを得るために外注費として処理するようにしましょう。

外注費が給与と認定されてしまう

外部発注にかかる費用を外注費で処理するとさまざまなメリットがありますが、経理上で外注費として処理した場合でも、外注費ではなく給与と認定される場合があります。

給与と認定されると、追徴課税や延滞税などが課税される場合もあるため、外注費として認められる要件を満たしているのかを確認しましょう。

外注費として判断してもらうには

外注費として判断されるためには、次の要件を満たしている必要があります。

• 他人が代わりに遂行できる業務である
• 労働時間単位で対価が決められている報酬型である
• 指揮監督を受けておらず、外注先で自由に作業できる
• 道具や材料を外注先が自己負担で準備している

たとえば、労働時間を加味して報酬を支払っている場合は外注費として認められず、給料扱いになります。

ケース別の外部発注先の選び方

どのような業務を外部発注するのかによって、外部発注先の選び方は異なります。

ここからは、企業とフリーランス（個人）にわけて、外注がおすすめなケースを紹介していきます。外部発注を検討している場合は参考にしてみてください。

企業への外注おすすめなケース

膨大な作業量を必要とする業務を依頼したい場合は、企業への外部発注がおすすめです。

社内のチームで仕事をする企業であれば、スキルがある人のフォローにより仕事の品質が保たれるうえに、納期も厳守されます。

フリーランス（個人）への外注がおすすめなケース

規模の小さい業務を低コストで依頼したい場合は、フリーランス（個人）への外注がおすすめです。条件が合えば即日稼働も可能であり、クラウドソーシングサービスを活用すれば、手軽に外部発注先を確保できます。

また、企業に外部発注する場合と比較して、自社でディレクションや進捗・依頼内容を確認しやすい点も大きなメリットです。

まとめ

今回は、外部発注の意味や利用するメリット・デメリットなどについて解説しました。

外部発注を利用すると、納品物の品質向上やコスト削減などのメリットがあります。一方で、情報漏洩のリスクがある・ノウハウが社内で育たないなどのデメリットもあります。

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