情シスの重要性とは？業務内容や役割、メリット、情シスが抱える問題について解説

情シスは、「情報システム部門」を指す言葉です。業務がスムーズに進むように、システムの管理やサポートを担当しています。本記事では、情シスの業務や形態について解説します。情シスの役割やメリット、抱えている課題も解説しているので、参考にしてみてください。

情シス（情報システム部門）の概要

情シスとは、「情報システム部門」の略称で、企業で扱う情報システムの企画・開発・運用・保守に関わる業務に携わります。主な役割は、これらの業務がスムーズに進むように、管理・サポートすることです。また、情シスは、それぞれの企業での役割によって、部署の名称が異なります。

情シスに求められている変化

手作業で実施していた業務の電子化・OA化の影響を受けて、企業は情シス部門を設立しはじめました。しかし、現代においては、OA化やIT化による業務の効率化は、すでに当たり前となっているのが現状です。そのため、時代の変化に合わせて、情シスに求められるミッションも変化しています。

業務プロセス全体の改善やビジネスフレームワーク自体の変革など、情シスも一丸となって企業の売上に寄与することが求められているという特徴が見られます。

情シスの業務内容

情シスが対応する業務は多種多様です。求められるミッションの変化に応じて、業務内容も変化しています。

ここでは、情シスの業務内容について解説します。

IT経営戦略・新規システムの導入

経営戦略・事業を支えるシステムの、企画立案・要件定義を行います。各部門からの要望や業務の問題点を洗い出し、必要なITサービスの導入や企画を行い、業務効率や売上アップを支援します。

また、新しいシステムを取り入れる準備や情報収集、従業員への周知を行い、加速するデジタル化に対応できる環境を整えることも重要な役割の一つです。

システムの開発・運用・管理

各部門で行われている業務を円滑かつ効率よく進めるために、業務基幹システムや情報システムの開発・管理を行います。

主な業務内容としては、システムの設計や要件定義、システム導入環境の用意、システムトラブル発生時の緊急対応が挙げられます。

社内インフラの構築・運用・整備

情シスは、社内サーバーや社内ネットワークの構築も行います。システムのバージョンアップやユーザー管理の変更・運用、障害や問題発生を予防するための保守作業も重要な仕事です。

また、外部の委託業者との窓口対応も行い、企業のITインフラ整備に貢献します。

ヘルプデスク・IT利用サポート

社内インフラやアプリケーションの使用方法、パソコンの不具合などに対応します。パソコンや業務ツール、セキュリティサービス導入時の設定、IT資産やユーザー、パッチの管理が主な業務です。

社内FAQとして必要な情報をまとめ、社内全体の業務効率化を推進することも、情シスに求められる役割の一つです。

IT機器の管理・運用

パソコンやサーバー、プリンター、スマートフォンやタブレットなどを管理します。最近では、IT機器の管理をまとめて情シスに任せることが増えています。

また、各機器の必要性を定期的に見直すことによって、余分な経費を削減し、必要性の高いIT資産への投資の検討することも情シスの役割です。

情シスの形態4種

情シスにはさまざまな形態があり、主に4つの形態に分けられます。また、どの形態をとるかは、企業規模によって異なるのが特徴です。

ここでは、4つの形態の特徴について解説します。

ひとりで受け持っている情シス

従業員が少ない中小企業で、ひとりの従業員が情シスの業務を担っているパターンです。担当者がひとりしかいないため、部署として設立していないケースも少なくありません。

情シスのひとり体制は、担当者の業務負担が大きいという問題点があります。それにより、問題発生時の対応が遅れるといったリスクも懸念されるでしょう。

その一方で、ある調査では、従業員数100名から500名の企業のうち、「ひとり情シス」の形態をとっているのは32％という結果が出ています。DXが推進される現在においては、エンジニア不足問題が「ひとり情シス」企業に大きく影響を与えているといわれています。

※参考：ひとり情シス実態調査2022年 - 一般社団法人 ひとり情シス協会

複数情シス

複数の従業員が、情シス業務を担当しているパターンです。業務内容によって担当が割り振られているケースも多く見られます。中企業から大企業で採用されており、一つの部署として成立していることが多い点も特徴の一つです。

複数情シスの現場には、ITインフラやヘルプデスクなど、業務に合った専門家が在籍していることも多く、トラブル発生時に対応しやすいといったメリットがあります。

兼任情シス

兼任情シスとは、他部署と情シス部門を兼任しているパターンを指します。総務部や業務部と兼任することが多いのが特徴です。

また、ITに詳しい人材がいない企業で、外部ベンダーとのやり取りを進行するための窓口役として置いていることもあります。このようなケースでは、セキュリティやITインフラ関連業務を自社リソースで行うことが困難であるため、迅速なトラブル対応ができないといった問題を抱えています。

情報システム専門会社（別会社）

大企業の製造業や、銀行をはじめとする金融機関では、システム専門の会社を設立するケースもあります。

グループ会社のシステムに関する業務を引き受ける会社として独立させており、主にシステム開発に取り組んでいます。また、ノウハウを活かして、開発・保守・運用管理などの業務を外販する会社が多いのも特徴です。

企業から求められる情シスの役割

OA化やIT化が進むことによって、情シスに期待される事柄も変化しています。現代において、企業から求められている情シスの役割について解説します。

システムの問題解決

業務効率化や売上アップのために、現状のシステムが抱える課題を解決します。また、専門技術を駆使できる人材として、システムに問題が発生したときの対応も行います。さらに、業務のスムーズな進行もサポートも、重要な役割の一つです。

理想的なシステム環境の整備

専門知識がない人でもシステムを利用できる状態に整備することによって、業務の効率化を図ります。その際には、従業員の要望に沿えるよう密に連携を取り、さまざまな業務に役立つシステム構築に寄与することが重要です。

システムを利用した業務の環境改善を進め、企業全体の利益向上に貢献することが求められています。

情シスを設置するメリット

OA化やIT化が加速し続けているDX時代において、情シスがいない企業や少人数で情シスの業務を担っている企業は、まだまだ多く見られます。ここでは、企業内に情シスを設置するメリットについて解説します。

業務への影響を防げる

企業において、IT機器の利用は当たり前となっていますが、すべての従業員がシステムを使いこなせるわけではありません。情シスがない場合、システムに関するトラブル解消に多くの時間を要し、通常業務にも影響を与えかねません。

情シスを設置することによって、システムの正確な現状把握や、定期的なメンテナンスが可能になり、システム障害の予防にもつながります。

企業成長へとつながる

手作業の業務をITで自動化できれば、作業時間や労力の大幅な見直しや改善、コストダウンが期待できます。

今後、企業が成長するためには、業務のIT化を積極的に検討する必要があります。ITを駆使したDXに柔軟に対応するためにも、情シスを中心に企業全体でのIT活用が重要です。

情シスの抱える課題

今後、さらにITの活用を円滑に推進していくうえで、情シスが抱える課題や問題点について解説します。

他部署間のコミュニケーション不足

業務に有用なシステムを導入するためには、事前の他部署へのヒアリングが需要です。そのため、情シスには、コミュニケーション能力が欠かせません。

しかし、実際は、ヒアリング不足や連携不足によって意見や問題点が反映されておらず、使いにくいシステムとなるケースも多くあります。

ヒアリングの際には、専門知識がない人でも理解しやすいように、難しい専門用語を使用しないといった対応が推奨されます。

情シスの人材不足

ITインフラやセキュリティ、ネットワークに対応できる高度な専門知識・スキルを持つ人材が不足している点も、情シスが抱える問題の一つです。

人口減少と少子高齢化の影響で、2019年をピークにIT関連産業への入職者が退職者を下回っており、2030年には40～80万人の規模での人材不足が生じることが懸念されています。

※参考：IT人材育成の状況等について｜経済産業省

情シスのアウトソーシングもおすすめ

専門知識のある人材をなかなか採用できない場合には、アウトソーシングの利用を検討してみましょう。少人数の情シスで発生しがちな属人化を防ぐことにもなり、IT人材育成のコスト削減や専門知識の補充も可能です。

アウトソーシング先を選ぶポイント

自社の目的に合ったサービスかどうかを見極めることが重要です。また、サービス内容と予算のバランスをしっかりと確認し、自社の業種・業態と近い導入実績があるアウトソーシング先を選びましょう。

まとめ

業務のIT化が加速するDX時代において、ITを活用した業務効率化は不可欠です。また、情シスの役割も、業務プロセス全体の改善やビジネスフレームワーク自体の変革へと、変化しています。

その一方で、ITの専門家がいないといった理由により、情シスの規模が小さい企業や情シスがない企業も少なくありません。原因としては、ITインフラやネットワーク、セキュリティに対応できる高度な専門知識・スキルを持つ人材が不足していることが挙げられます。

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