人材紹介の報酬額の相場と算出根拠とは？知っておきたい注意点や活用方法を解説

人材の確保や事業拡大を目指す企業にとって、紹介サービスは期待できる採用手法です。その反面、利用を検討しているけれど、「報酬が高い」とする声も散見されます。今回の記事では、人材紹介の報酬相場や報酬額を算出する根拠を解説します。人材紹介の注意点、人材紹介が向いている局面もまとめました。自社に最適な採用手法で人員を補充するヒントとして、活用してください。

人材紹介と報酬の概要

はじめに、「人材紹介とはどのような制度か」を確認しておきましょう。人材紹介の制度概要と報酬形態を解説します。

人材紹介とは

人材紹介とは、人材を採用したい企業からの依頼により、企業が望む条件にマッチした人を紹介するサービスです。人材紹介は有料サービスで、利用には費用がかかります。

人材紹介の報酬形態は、「成功報酬型」「着手金型」の2種類です。続いては、成功報酬型と着手金型の違いを解説します。

1.成功報酬型とは

「成功報酬型」は、人材の採用に成功した時点で報酬が発生する形態です。多くの紹介会社が採用しており、紹介サービスで一般的な報酬形態といえるでしょう。

報酬額の算出方法は、次の2つがあります。

• 定額制
• 採用人材の理論年収の一定率

報酬の支払いタイミングは、採用人材の入社時点と定めているケースが一般的です。

2.着手金型とは

「着手金型」は、紹介会社が人材探しに着手した時点で費用が発生する形態です。経営者やエクゼクティブのヘッドハンティングで、しばしば用いられます。

ヘッドハンティングは、紹介会社に登録している人材以外からも人を探してスカウトする採用方法です。条件にマッチした人材探しにはコストがかかるため、着手金型が採用されます。なお、人材の採用に至らなかった場合も、一度支払った着手金は返金されません。

人材の紹介報酬の算出根拠

紹介会社に支払う報酬の金額を算出する根拠は、「届出制手数料」「上限制手数料」の2つです。届出制手数料と上限制手数料について解説します。

多くの人材紹介企業が採用する「届出制手数料」

現在、大半の紹介会社は、届出制手数料を用いて報酬額を決定しています。届出制手数料は、「採用された人材の初年度理論年収×既定の料率」で計算します。

実際に支払う賃金ではなく、理論年収である点に注意してください。既定の料率は、紹介会社ごとに定めることができます。相場は35％程度で、上限は50％です。

「上限制手数料」を採用する紹介会社は、ほぼない

上限制手数料とは、「採用された人材の賃金×10.8％」を上限とし、報酬額を決める手法です。6か月を超えて雇用する場合は、「6か月間分の賃金×10.8％」が報酬額となります。

ただし、上限制手数料を採用する紹介会社はほとんどありません。人材紹介の報酬は、届出制手数料で算出されると考えて支障ないでしょう。

紹介報酬の基準となる「理論年収」とは

人材紹介の報酬額を決定する要素の1つである「理論年収」についても、押さえておきましょう。

理論年収とは、人材が企業に1年間在籍した際に得ると想定される年収で、以下の項目を含みます。

• 基本給
• 賞与
• 諸手当（交通費以外）
• 固定残業手当

試用期間中の給与が本採用後と異なる場合は、本採用後の給与がベースになります。

理論年収別の紹介報酬額を試算

人材紹介の報酬は高額になり得ます。そのため、事前に試算して、予算を確保してから紹介会社に依頼することが大切です。ここからは、理論年収別の紹介報酬額を、3つのパターンに分けて試算します。

理論年収400万円・報酬料率25％の場合

理論年収が400万円、紹介会社の報酬料率が25％だった場合、報酬額は以下のとおりです。

理論年収400万円×料率25％＝報酬額100万円

理論年収500万円・報酬料率35％の場合

理論年収が500万円、紹介会社の報酬料率が35％だった場合、報酬額は以下のとおりです。

理論年収500万円×料率35％＝報酬額175万円

理論年収700万円・報酬料率45％の場合

理論年収が700万円、紹介会社の報酬料率が45％だった場合、報酬額は以下のとおりです。

理論年収700万円×料率45％＝報酬額315万円

人材紹介の進め方

人材紹介サービスの利用時は、最初に紹介会社と契約を締結します。契約書で報酬額や報酬の算出根拠、返還金規定などを確認してください。

契約締結後、紹介会社との間で募集条件や望む人材像をすり合わせ、紹介された人材を選考して採用可否を決定します。採用が決定したら、報酬を紹介会社に支払います。

人材紹介を利用する際の注意点

紹介サービスを利用する前に知っておきたい注意点を、3つ解説します。

• 紹介会社に支払う報酬を確認する
• 早期退職に伴う返還金規定を確認しておく
• 紹介報酬が発生するタイミングを確認しておく

紹介会社に支払う報酬を確認する

先に試算した通り、紹介会社への報酬は相応の額になると考えられます。報酬が予算を超えないよう、正しく試算しておきましょう。

正しい試算のポイントは、理論年収の設定と料率です。理論年収は、雇用中の従業員の年収をベースに考えるとよいでしょう。既存人材とは異なる年収が想定される場合は、紹介会社に市場の年収相場を聞くのもおすすめです。料率は、利用予定の紹介会社に問い合わせる必要があります。

早期退職に伴う返還金規定を確認しておく

紹介採用した人材が早期退職した場合、報酬の一部が返還される制度を「返還金規定」といいます。返還金規定の有無や返還金の料率は、紹介会社ごとに異なります。

返還金規定の期限は「就業から3か月まで」が主流です。ただし、一部、6か月と定めている企業もあります。返還金の料率は、一般的に離職までの期間で決まります。

＜返還金規定の例＞

紹介報酬が発生するタイミングを確認しておく

紹介報酬は、一般的に採用確定者の入社日をもって発生します。ただし、入社から既定期間が経過した時点で紹介報酬が発生するケースも見られます。

報酬を支払うタイミングは紹介会社によって異なるため、事前の確認が重要です。支払い期限も合わせて確認しておきましょう。

人材紹介とその他の採用手法との比較

人材を採用できる手段は、人材紹介以外にもあります。人材紹介以外の採用手法と、それぞれのコストを解説します。

人材紹介以外の採用手法は4種類

人材紹介以外の採用手法は、主に4つです。特徴を表にまとめました。

人材紹介以外の採用手法にかかる費用

人材紹介以外の採用手法には、どのくらい費用がかかるのでしょうか。先に紹介した4つの手法の費用を表にまとめました。

「人材紹介サービスの報酬は高額」は本当か

紹介会社に支払う報酬額を見て、「高額だ」と感じる人もいるでしょう。しかし、人材紹介には、高額の報酬を支払って依頼するだけのメリットもあります。人材採用の理想のあり方を総合的に検討し、最適な手法を選ぶと後悔が少なくなります。

人材紹介を利用するメリット

人材紹介では、紹介会社が選考までの採用活動をすべて代行してくれます。人材紹介を利用するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

• 自社の条件にマッチする人材を採用しやすい
• 人材募集広告のコストが不要
• 採用にかかる工数を軽減できる

人材紹介を利用するデメリット

人材紹介で注意したいデメリットは、次の3つです。

• 報酬が高額になりやすい
• 人材が早期退職した場合、報酬が無駄なコストになる
• 費用がかかるため、多人数の採用には向いていない

人材紹介サービスの利用をおすすめする局面

人材紹介サービスが適している採用局面を、3つ紹介します。

• 即戦力となる人材がほしいとき
• 専門スキルを持つ人材を募集したいとき
• 非公開で人材を募集したいとき

即戦力となる人材がほしいとき

人材紹介では、年代・経歴・スキルなどが多様な登録人材から、条件を満たす人を紹介してもらえます。即戦力たる人材に必要なスキルを条件として指定すれば、入社後は速やかに現場で活躍してもらえるでしょう。

専門スキルを持つ人材を募集したいとき

紹介会社は、多くの手段を駆使して、条件にマッチする人材を探します。自社の力だけではリーチできない、高スキル人材に出会える可能性もあるでしょう。また、特定の専門スキルに特化した紹介会社も存在します。

非公開で人材を募集したいとき

紹介会社は、非公開での採用活動も支援します。幹部ポジション、新規プロジェクトメンバーの募集など、大々的に募集できない内密採用に向いています。採用会社に非公開案件であると伝えておけば、水面下での効率的な人材獲得が実現できるでしょう。

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まとめ

人材紹介は、自社が求める条件にマッチした人を探し、紹介するサービスです。人材探しを外注でき、採用活動の効率化が図れる一方で、コストがかかる点が難点といえるでしょう。そのため、欲しい人材の条件や人数を精査し、他の採用手法と比較検討してから導入を決めることをおすすめします。

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