一人当たりの適正な人件費とは？人件費の計算方法や目安、削減方法を解説

経営状況の改善を図るうえで、人件費の見直しは大切な要素です。しかし、一人当たりの人件費の適正な金額が分からず、困っている企業も多いでしょう。本記事では、一人当たりの人件費の目安や計算方法などを解説します。人件費を削減する方法や注意点なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

そもそも人件費とは？

人件費とは、企業活動にかかる経費のうち、従業員の採用や雇用に関連する費用の総称です。

人件費に含まれる範囲

人件費には賃金以外にも、法定福利費や法定外福利費など、さまざまな費用が含まれます。また、従業員の在職中だけでなく、採用時や退職時にも人件費は発生します。

人件費の詳しい内訳

人件費に含まれる主な費用は、以下のとおりです。

• 給与手当（基本給・各種手当）
• 賞与（ボーナス）
• 法定福利費
• 法定外福利費
• 退職金
• 人材採用費・教育研究費

給与手当（基本給・各種手当）

「人件費」と聞くと、従業員に支払われる給与を思い浮かべる人は多いでしょう。月1回や週1回などのペースで支給する給与は、「基本給」と「各種手当」に分けられます。手当の種類は企業によって異なりますが、代表的なところでは通勤手当や住宅手当、残業手当などがあります。役員に対しては、基本給はなく、役員報酬が支給されるのが一般的です。

賞与（ボーナス）

賞与の支給は、従業員のモチベーション向上につながります。賞与は支給金額や時期などを企業が自由に設定できるため、人件費の見直しに活用しやすい項目の1つです。

法定福利費

法定福利費とは、社会保険料や労働保険料など、会社が負担する保険料のことです。

法定福利費は支払い義務と厳格な算定ルールがあるため、基本的に人件費の見直しには活用できないでしょう。

法定外福利費

法定外福利費とは、会社が独自に設定した福利厚生に関する費用のことです。たとえば、食堂の運営費用や、慰安旅行の費用などが該当します。

退職金

退職金制度を設けている場合は、その金額も人件費に含まれます。退職金の金額や算出方法は企業が決定できるため、人件費の見直しに活用しやすい項目といえます。

人材採用費・教育研究費

他にも、採用活動にかかる費用や教育研修費も人件費に含まれます。ただし、企業によっては、採用・教育コストを人件費として計上しない場合もあるでしょう。見直しを図る前に、自社のルールを把握することが大切です。

一人当たりの人件費の計算方法

従業員一人当たりの人件費は、「人件費÷従業員数」の式で計算します。たとえば、人件費の総額が6,000万円で従業員数が12人の場合、一人当たりの人件費は500万円です。

一人当たりの人件費の目安

ここからは、一人当たりの人件費の目安を解説します。

一人当たりの人件費の平均

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、令和2年（令和元年会計年度）の一人当たりの人件費の平均は月408,140円です。そのうち、現金給与額が334,845円と全体の82%を占めます。

※参照：令和3年就労条件総合調査｜厚生労働省

現金給与以外の費用の内訳

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」より、法定福利費や法定外福利費などの現金給与以外の費用の平均金額と構成割合は以下のとおりです。

※参照：令和3年就労条件総合調査｜厚生労働省

なお、法定福利費のうち最も多くを占めるのは厚生年金保険料（27,905円）で、次いで健康保険料・介護保険料、労働保険料の順に多くなっています。一方、法定外福利費の主な内訳は、住居に関する費用（2,509円）や医療保険に関する費用（729円）などです。

人件費に悩む企業は多い

現在、日本では国をあげて労働者の賃上げに取り組んでいます。

実際に、大企業を中心に賃上げの動きが活発化していますが、企業体力の問題から対応しきれないケースも少なくありません。また、社会保険料の値上げをはじめとする人件費の高騰に悩んでいる企業も多いでしょう。

しかし、やみくもに人件費をカットするのは得策ではありません。まずは、自社の人件費が適正かどうか判断することが重要です。

人件費が適正か判断する方法

自社の人件費が適正か判断するためには、下記の3つの指標を分析することが大切です。

• 人件費率
• 労働分配率
• 労働生産性

それぞれの指標の概要や計算方法について詳しく解説します。

1.人件費率

人件費率とは、売上高のうち、どのくらいの金額が人件費で占められているかを表す指標です。人件費率は、次の式で計算できます。

（人件費 ÷ 売上高）× 100

人件費率の目安は、業種により異なります。自社の業種に合わせた適正水準と比較してみましょう。たとえば、建設業や小売業の適正な人件費率は、約20%程度といわれています。

2.労働分配率

労働分配率とは、自社の企業活動によって新たに作り出す価値（付加価値）のうち、人件費が占める割合のことです。労働分配率は、次の式で計算できます。

（人件費÷付加価値）×100

労働分配率は、40％～60％が適正とされています。

3.労働生産性

労働生産性とは、人件費当たりどのくらいの価値（付加価値）を生み出したのかを表す指標です。労働生産性は、次の式で計算できます。

（付加価値÷人件費）×100

労働生産性が高いということは、簡単にいうと従業員が業務に励んでくれているということです。つまり、労働生産性が高く労働分配率が低い企業は、従業員の頑張りに見合う給与を与えられていないといえます。

人件費を削減する4つの方法

ここからは、主な人件費の削減方法を4つ紹介します。

• 業務フローの見直し
• 従業員のパフォーマンス向上
• ITシステムの導入による効率化
• アウトソーシングの活用

なお、給与カットは従業員のモチベーション低下を招くため、おすすめできません。

1.業務フローの見直し

まずは、業務フローを見える化し、改善点を洗い出しましょう。これにより業務効率が向上すれば、現状の人員でより大きな成果を出せる可能性があり、間接的な人件費の削減につながります。

2.従業員のパフォーマンス向上

従業員のパフォーマンスの向上には、研修やスキルアップ支援、マニュアルの見直しなども有効です。人件費を削減するためには、今いる人材を最大限活用するという視点が重要といえます。

ITシステムの導入による効率化

便利なITシステムを導入すれば、業務効率や労働生産性を高める効果を期待できます。書類をデジタル化すれば、アナログ管理で発生する紙や印刷などのコスト削減にもつながるでしょう。

アウトソーシングの活用

人件費の削減には、業務の一部を社外に委託するアウトソーシングも有効です。自社で採用活動を行う場合と比べて、人件費を抑えつつ必要な人材を確保できるでしょう。

アウトソーシングを活用するメリット

アウトソーシングを活用すると、以下のようなメリットを期待できます。

• 採用・教育コストがかからない
• 人材を柔軟に入れ替えできる
• 専門性の高い人材の獲得につながる

採用・教育コストがかからない

アウトソーシングのメリットは、はじめから一定のスキルを備えた人材を活用できる点です。自社で採用する場合と比べ、採用・教育にかかる手間を減らすことができ、コストの削減につながります。

人材を柔軟に入れ替えできる

アウトソーシングなら、プロジェクトの内容や業務量に合わせて、人材を入れ替えることも可能です。状況に応じて柔軟に人材を確保でき、コストを最小限に抑えられます。

専門性の高い人材の獲得につながる

高い専門性を持つ人は転職市場での需要が高く、希望年収も高い傾向があるため、自社での獲得は難しい場合も多いでしょう。アウトソーシングなら、費用を抑えつつ豊富なスキルやノウハウを持つ人材を活用できます。

アウトソーシングを活用するリスク

アウトソーシングにはさまざまなメリットがある一方、以下のようなリスクが発生することも理解しておきましょう。

• ノウハウが蓄積されづらい
• やみくもな外注はコスト増につながる

ノウハウが蓄積されづらい

アウトソーシングでは外部の人材を活用するため、業務に関するノウハウが社内に蓄積されづらいというデメリットがあります。ただし、業務によっては、アウトソーシングで高度人材を活用することで、自社に専門的な知見を自社に取り入れられる場合もあるでしょう。

やみくもな外注はコスト増につながる

業務をアウトソーシングするためには、外注先に報酬を支払う必要があります。あまり活用しすぎると、かえってコストが増加してしまうケースも考えられるでしょう。やみくもに外注せず、本当に必要な業務だけをアウトソーシングすることがおすすめです。

人件費を削減する際の注意点

人件費の削減に取り組む際は、以下の2つのポイントに注意しましょう。

施策について従業員に周知する

いきなり業務フローを見直したり、ITシステムを導入したりすると、現場に混乱を招く恐れがあります。施策の目的や実施計画などを周知し、従業員の理解を促すことが大切です。

給与カットは行わない

人件費を削減する場合、基本的には、業務効率化やパフォーマンス向上などの間接的なアプローチを選択するべきです。給与カットは、直接的な人件費削減につながる一方で、大きなリスクが伴う方法です。あくまで最終手段とし、慎重に検討しましょう。

まとめ

人件費には、従業員への給与や賞与だけでなく、社会保険料や食堂の運営費などのさまざまな費用が含まれます。人件費の削減に取り組む企業は多いですが、やみくもにカットするのはおすすめできません。まずは一人当たりの人件費を計算し、平均的な範囲内に含まれているか確認してみましょう。

人件費の削減に取り組むなら、アウトソーシングもおすすめです。専門性の高いサービスに業務の一部を外注すれば、自社で人材を確保する場合と比べて人件費の削減につながります。

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