オフショア開発の市場規模や最新動向｜これまでの歴史や、需要が高まる背景も解説

人材不足解消やコスト削減を目的として、オフショア開発を活用する企業が増加しています。日本でもオフショア開発の注目度は高まっていますが、実際のところ、どの程度の市場規模があるのでしょうか。本記事では、オフショア開発の基本をおさらいしながら、市場規模や最新動向について解説します。オフショア開発を成功させるコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

オフショア開発の概要

オフショア開発とは、海外の開発会社に対してシステム開発、インフラ構築、運用保守、ソフトウエア設計などを依頼する手法です。オフショア開発では、主に日本と比べて人件費が安い海外の企業や、子会社のリソースを活用します。

海外の優秀な人材を、低コストで活用できる

海外には優秀なIT人材が多いうえ、日本より低コストな国や地域も少なくありません。人件費を削減しながら、成果物の品質を高められる開発手法として、オフショア開発の注目度はますます高まっています。

オフショア開発の歴史を振り返り

オフショア開発の歴史は意外に古く、日本でも数十年の実績があります。ここからは、オフショア開発の歴史について解説します。

【1980年代～】日本でもオフショア開発を活用する企業が現れはじめる

オフショア開発は、1960～70年代に欧米諸国がはじめた開発手法です。日本では、1980年代にオフショア開発を活用する企業が現れはじめます。当時のオフショア先は、隣国の中国が中心でした。現在は経済大国として知られる中国ですが、当時は日本と比べてシステム開発の相場が低かったため、人気の委託先でした。

【2000年代～】委託先にベトナムやインドなどが加わる

2000年代になると、アジア諸国のITレベルが次第に上昇していきます。日本では、中国だけでなく、ベトナムやインドにもシステム開発を委託するようになりました。

【2010年代～】中国の人件が費高騰し、委託先の移行が進む

2010年代になると、経済成長にともない中国の人件費が高騰していきます。中国へのオフショアではコストカットを期待しづらくなったため、委託先はベトナムやインドのほか、フィリピンやバングラデシュなどに移行していきました。とくに近年は、ベトナムを活用する企業が多く、日本の主要なオフショア先として人気を集めています。

オフショア開発の最新動向

ここからは、オフショア開発の最新動向を解説します。

コロナ禍以降は中小企業の利用が増加

コロナ禍以前～初期は、オフショア開発を利用する企業はベンチャーやスタートアップがメインでした。しかし、コロナ禍以降は、中小企業がオフショア開発を利用するケースも増加したとされています。

委託の目的も変化している

オフショア先は、新規開発よりも、既存システムの開発や運用・保守を任せるケースが主流になりつつあります。また、最近は人件費削減によるコストカットよりも、人材確保を目的としてオフショア開発を利用するケースも多いでしょう。背景には、「国内では人材を確保しきれない」という企業の切実な悩みがあります。

オフショア開発の市場規模

矢野経済研究所の「グローバルアウトソーシング市場に関する調査結果 2016」では、オフショア開発の世界の市場規模は2019年に1兆ドル、日本向け市場は16.78億ドルに達すると予測されています。また、オフショア開発情報を提供する「セカイハブ」は、今後も同水準の成長が続いた場合、2024年における市場規模は約20億ドルに達するという試算を発表しました。

※参照：2016 グローバルアウトソーシング市場の実態と展望｜矢野経済研究所
※参照：【2024年最新版】オフショア開発とは｜オフショア開発の歴史や市場規模、注目を集める理由、メリット・デメリットまで徹底解説｜セカイハブ

オフショア開発の需要が高まっている背景

オフショア開発の需要が高まっている背景は、次のとおりです。

・国内のIT人材の不足
・各国の技術力の向上
・オフショア開発の手法の成熟

それぞれの重要ポイントについて、以下で詳しく解説しましょう。

国内のIT人材の不足

海外人材の活用に注目が集まる背景には、国内人材の不足があります。日本ではIT人材の不足が懸念されており、経済産業省は、2030年までに最大約79万人のIT人材が不足するという試算を発表しています。すでに人材不足に悩まされている企業も多く、需給ギャップを解消するため、オフショア開発に注目する企業が増えてると考えられるでしょう。

※参照：参考資料（IT人材育成の状況等について）｜経済産業省

各国の技術力の向上

日本にとって主な委託先となるアジア諸国では、IT人材の育成が進んでいます。

国策としてITレベルの改善に取り組む国もあり、各国の技術力が向上したこともオフショア開発の注目度を高める一因となっています。

オフショア開発の手法の成熟

オフショア開発に対するハードルが下がったことも、活用する企業が増えた一因と考えられるでしょう。日本でもオフショア開発がはじまって40年以上たち、ノウハウや成功・失敗事例は十分蓄積されつつあります。オフショア開発が開発手法として成熟したことで、先人の知恵や事例を生かすことが可能となりました。

【各国動向】日本のオフショア開発における主な委託先

ここからは、日本のオフショア開発における主な委託先を紹介します。

中国

中国は、日本でオフショア開発がはじまった当時からの主要な委託先です。現在ではIT先進国の1つで、優秀なエンジニアが多くいます。日本語が通じやすい点もメリットといえるでしょう。ただし、現在の中国は人件費が高騰しているので、コストカット目的では選ばれにくくなっています。

ベトナム

ベトナムは、日本のオフショア開発において、最も人気のある委託先です。主要な委託先のなかでも圧倒的なシェアを誇るうえ、国策としてIT人材の育成を推進しているため、優秀なエンジニアが多く育っています。日本語が通じる場合も多く、コストメリットを得やすいでしょう。ただし、国全体の技術レベルが上がっている分、スキルの高い人材を活用すると費用がかさみやすいと考えられます。

フィリピン

親日国であるフィリピンは英語を母国語の1つとしており、英語でコミュニケーションを取りやすいというメリットがあります。日本との時差が少ない点も、一緒に開発を進めるうえでは大きなポイントとなるでしょう。また、日本と比べて人件費が低く、コストカット効果も期待できます。ただし、日本とのオフショア開発の実績はまだ少なめです。

インド

インドは英語が公用語に含まれているため、英語でコミュニケーションを取りやすい国です。IT先進国として知られており、ハイレベルなITエンジニアが多くいます。ただし、インドは人件費が高騰しており、いまでは中国と同水準です。そのため、コストカット効果は期待しにくいといえるでしょう。

ミャンマー

フィリピンと同様、ミャンマーも親日国の1つです。協調性が高い国民性で、日本人と気質が似ているとされており、現地のエンジニアとのコミュニケーションが取りやすいと考えられます。ただし、技術レベルとしてはまだ発展途上で、ベテランのITエンジニアも少ない傾向があります。

オフショア開発を成功させるコツ

オフショア開発を成功させるためには、次のポイントを押さえることが重要です。

• 発注前に入念に準備する
• 密なコミュニケーションを欠かさない
• 進捗状況をこまめに確認する

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

発注前に入念に準備する

オフショア開発では、委託先の選定やコミュニケーション手段の確立など、国内でのプロジェクト以上に入念な準備が欠かせません。日本の常識・慣習がそのまま通じるとは限らないので、細かい部分についても認識を合わせておくとよいでしょう。

また、委託先からの見積もりをそのまま受け入れるのではなく、工数計算やバッファの設定、費用などについて妥当性を確認することも大切です。

密なコミュニケーションを欠かさない

オフショア先とは言語の壁や文化の違いがあるからこそ、密なコミュニケーションが不可欠です。わかりやすく、論理的なコミュニケーションを心がけましょう。

現地とのコミュニケーションに不安がある場合は、委託先との架け橋となりプロジェクト進行をサポートする「ブリッジエンジニア」や、オフショア開発の経験が豊富なプロジェクトマネージャーを活用する方法もおすすめです。

進捗状況をこまめに確認する

オフショア開発では、国内企業に委託する場合と比べて、どうしても認識の齟齬が生まれやすい傾向があります。時差も考慮する必要があるので、国内企業のみのプロジェクトと比べてスケジュール管理の難易度は高いといえるでしょう。遅延を招かないためにも、進捗状況をこまめに確認することが大切です。

まとめ

オフショア開発の市場規模は、成長の一途をたどっています。日本向け市場の規模も順調に成長しており、オフショア開発に対する注目度は今後ますます高まっていくと考えられるでしょう。しかし、海外の開発会社は、日本とは常識や慣習が異なる場合も多くあります。「違い」を受け入れたうえで現地との連携を密にして、オフショア開発を成功に導きましょう。

もし、ITインフラ業務についてお悩みなら、アイエスエフネットのITインフラエンジニア派遣サービスもご検討ください。

アイエスエフネットのITインフラエンジニア派遣サービスは、ITインフラ専門としては最大級の規模を誇ります。高い技術力を持つエンジニアが、ITインフラに関する課題解消をサポートします。エンジニアへの教育投資やサポート体制の整備に力を入れており、お客様のご要望に合わせて最適な人材を提供することが可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

アイエスエフネットのITインフラエンジニア派遣サービスの問い合わせはこちら

アイエスエフネットがIT担当者の課題を解決！