外注とは？IT業界における位置づけや業務委託との違い、メリット・デメリットを解説

情報技術の発展に伴って、システムエンジニアやプログラマーといったIT人材の不足が懸念されています。実際に、IT人材の確保や教育に不安を抱えている企業も多いのではないでしょうか。そのようなIT人材の囲い込みが激化するなかで、「外注」という手法に注目が集まっています。

本記事では、IT業界における外注の位置づけやメリット・デメリット、外注先を選ぶポイントを解説します。外注に向いている業務についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

外注とは？

まずは、外注に関する基礎知識を解説します。外注と似た言葉に「アウトソーシング」や「業務委託」などがありますが、それぞれの違いを知ることで、よりよい選択ができるようになるでしょう。

IT業界における外注の位置づけ

外注とは、自社で行っている仕事の一部を外部に発注することを指します。IT業界では、外部の企業だけでなく、フリーランスなどの個人に業務を依頼するケースも少なくありません。外部のエンジニアに業務を遂行してもらう方法としては、「外注」「アウトソーシング」「業務委託」など、さまざまな種類が存在します。

アウトソーシングとの違い

外注とアウトソーシングは目的が異なります。外注は、外部委託によるコスト削減や人員の最適化を目的としています。一方、アウトソーシングは専門性の高い業務を外部に依頼することで、ブランドイメージ向上や収益拡大など、大きな成果を生み出すことが目的です。

ただし、外注とアウトソーシングは「社内業務を外部に依頼する」という手段は共通しているため、現場では明確な使い分けをされていないケースもあります。

業務委託との違い

業務委託は、外注の形態の1つです。外注は一般的な言葉ですが、民法上では存在しない概念となります。よって、契約書などでは外注という言葉はほとんど使われません。

外部の企業に仕事を依頼する場合は、業務委託契約を結ぶ必要がありますが、こちらも民法上で定められたものではありません。民法における「委任契約」「請負契約」などが、業務委託契約に該当します。業務委託契約では、業務を外注する側を「委託者」、業務を請け負う側を「受託者」と呼びます。

業務委託契約の種類

業務委託契約には、下記の3種類があります。

• 委任契約
• 準委任契約
• 請負契約

委任契約は、弁護士や税理士といった法律の専門家と結ぶ契約で、業務の遂行に対して報酬を支払います。委任契約では、裁判などで思うような結果にならなかったとしても支払いの義務が生じます。

準委任契約は、法律以外の仕事を委託するときに締結する契約で、委任契約と同じく業務の遂行に対する報酬の支払いが必要です。請負契約は、仕事の完成を持って報酬が発生する契約です。請負契約では、業務の遂行ではなく、成果物を重視します。

IT業務を外注するときは、「業務の遂行」と「成果物」のどちらに比重を置いて依頼をするべきか考えることが大切です。

IT業務を外注するメリット

ここからは、IT業務を外注するメリットについて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

コストを削減できる

IT業務を外注する一番のメリットは、コストの削減です。通常業務に関わるコストを最適化できるだけでなく、採用や教育にかかる人件費も削減できます。繁忙期だけ業務を委託する、専門性の高い領域だけ外部の企業に依頼するなど、柔軟に対応できるところも外注の魅力です。

コア業務に集中できる

負担となっている業務を外注することで、従業員がコア業務に専念しやすくなります。コア業務に専念することで、業務の効率化や収益性の向上などの効果が期待できるでしょう。

たとえば、社内システムを入れ替えた直後は、運用に関する質問やトラブルが発生しやすいため、管理・サポートを外注する方法が効果的です。運用が落ち着き、ノウハウも蓄積できたタイミングで、外注から社内管理へと移行することも可能です。

人材不足が解消できる

人材不足に悩んでいる企業は、外注を活用することで、問題が解決できる可能性があります。外注では、プロジェクト単位や年単位など、人員が不足したときだけ効率的に依頼できます。今後、IT人材不足がさらに深刻化する恐れもあるので、外注を含むさまざまな選択肢を用意して、備えておくことが大切です。

IT業務を外注するデメリット

反対に、IT業務を外注することで起こるデメリットについても、それぞれ詳しく見ていきましょう。

スキルやノウハウが蓄積されない

外注先の企業に業務を任せきりにしてしまうと、社内にスキルやノウハウが蓄積されなくなります。従業員のIT知識が向上しないと、企業としての成長も鈍化します。社内業務を外部に委託するときは、短期的なメリットだけでなく、中長期的なデメリットを解消できるような仕組みづくりが必要です。

エンジニアが確保できないケースがある

IT人材の需要は年々高まっているため、今後も希望するタイミングで外注できるとは限りません。「プロジェクトが動き出したのに、エンジニアを確保できない」といったことがないよう余裕のあるスケジュール進行を心がけましょう。リスクマネジメントとして、複数の外注先と良好な関係を築いておくことも重要です。

情報漏洩のリスクが高まる

IT業務を外注するデメリットとして、情報漏洩のリスクが高まる点が挙げられます。情報漏洩が発生すると、企業の信頼が著しく低下してしまうため、セキュリティ対策がしっかりしている企業を選ぶことが大切です。フリーランスのエンジニアに外注するときは、情報の管理体制や安全対策を確認したうえで契約を締結しましょう。

外注先を選ぶためのポイント

自社で対応できないからといって、安易に外注に出してしまうのはトラブルの元です。自社で請け負った仕事を外部の企業に委託する場合は、安心して任せることができる企業を探さなければなりません。ここでは、外注先を選ぶためのポイントを紹介します。

外注する業務を明確にする

ITに関わる業務は多岐にわたるため、何を外注するのか明確にすることが大切です。外注には、「完全に外部の企業に委託する」「自社にエンジニアが常駐して業務を行う」といった方法があります。エンジニア常駐型は、コミュニケーションがとりやすく、社内でスキルやノウハウを共有したいときにおすすめです。

業務に合った外注先を探す

外注する業務が決まったら、実績のある企業を探します。企業によって得意分野は異なるため、専門領域や導入社数、創業年数などを比較しながら、外注先を絞り込んでいきます。外注コストはもちろん、問い合わせに対するレスポンスのスピードも重要な判断ポイントです。

外注に向いているIT業務は？

ここでは、外注に向いているIT業務を紹介します。基本的に、自社の核となるコア業務は外注に向いていません。今回紹介する2つの業務以外にも、直接的な利益に関わらないノンコア業務があれば、外注を検討してみましょう。

IT人材の育成

IT人材を育成したい場合は、外部の専門家への依頼がおすすめです。育成を外部に委託することで、社内リソースをコア業務に集中させやすくなります。

社内にITスキルの高い人がいた場合でも、教育者としての適性があるとは限りません。IT人材を育てるのには時間もかかるため、外注することで社内の負担が軽減でき、効率的にIT人材が育成できます。

ITインフラの構築

ITインフラとは、ITの基盤となるさまざまなツールや設備を指します。ITインフラではトラブルのない運用が重要となるため、サポートが充実している外部に委託するのがおすすめです。

情報技術が目まぐるしく発展していくなかで、ITインフラ環境も適宜見直しが必要となります。企業としての信頼性を高めるためには、最新のセキュリティ対策も欠かせません。ITインフラの構築を外注することで、専門家と相談しながら、よりよい環境を整えることができます。

まとめ

IT業務を外注する場合は、外注の目的を明確にして、業務に合った企業を探すことが大切です。外注することで、コストの削減や人材不足の解消などが実現できます。

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