公共系SIerとは｜依頼できる業務内容や発注方法を解説

一般企業と同様に、自治体や公共施設にとっても、IT技術を用いたシステムやアプリケーションは欠かせない存在になりつつあります。近年は社会のスマート化が進められており、住民によりよいサービスを提供するためのシステムが、ますます求められていくことでしょう。このような背景から、公共系SIerに対する注目度はますます高まっています。そこで本記事では、SIerの概要から公共系SIerに依頼するメリット、依頼できる業務内容まで詳しく解説します。

SIerとは？言葉の意味や業務内容を解説

そもそも「SIer」とはどのような企業なのでしょうか。まずは、SIerという言葉の意味や業務内容から詳しく解説します。

「SIer」の読み方・意味

SIerの一般的な読み方は、「エスアイヤー」です。

「System Integration（システムインテグレーション）」の略称であるSIと、「～する者」という意味を持つerを組み合わせた造語で、顧客からの依頼を受けて、システムやアプリケーションを受託開発する企業を指します。

SIerとはどのような企業？

SIerは、顧客の課題を解決するため、システム開発や運用などを請け負う企業です。提供するシステムは、業務システムや基幹システム、ハードウェア用の組み込みシステムなど、さまざまなものがあります。

SIerの5つの分類

SIerはメーカー系、ユーザー系、外資系、独立系、コンサル系の5つに分類することが可能です。ここからは、それぞれのSIerの特徴を解説します。

メーカー系SIer

メーカー系SIerは、IT関連のハードウェアを扱うメーカーから独立する形で設立されたSIerです。
親会社やグループ企業を主な取引先として、その企業で稼働するシステムやアプリケーションの開発を担います。

ユーザー系SIer

ユーザー系SIerとは、親会社の情報システム部門から独立する形で設立されたSIerです。親会社やグループ会社で使用するシステムや、アプリケーションの開発をメインとしています。成り立ちはメーカー系SIerと同様ですが、メーカー系の親会社がハードウェアメーカーなのに対し、ユーザー系の親会社は金融や商社などさまざまです。

外資系SIer

外資系SIerとは、海外に本拠地を置く企業の日本法人として、主にグローバル展開している企業から依頼を受けます。他社のシステムやアプリケーションだけでなく、日本国内へ向けた自社のソリューションサービスを開発する場合もあります。

独立系SIer

独立系SIerとは、特定の親会社を持たない独自経営のSIerのことです。特定の取引先に縛られず、幅広い顧客から依頼を受け、要望に合わせたシステムを開発します。大企業から中小企業まで、さまざまな規模の会社が存在する点も特徴です。

コンサル系SIer

コンサル系SIerはシステム開発だけでなく、ITコンサルティングのサービスも提供します。システム開発においては業務分析を経て、企画の提案や要件定義といった上流工程を担う点が特徴です。

公共システムに強いSIerはある？

SIerは企業によって成り立ちが異なり、それぞれさまざまな特徴を持つことがわかりました。では、公共システムに強いSIerはあるのでしょうか。

公共系SIerは多数存在する

結論からいうと、「公共システムの開発を手がけている」または「公共分野の部門を立ち上げている」SIerは数多く存在します。また、官公庁や公共施設に特化したソリューションを提供している企業も多くあります。

上記5つの分類のなかでは「独立系SIer」に多く見られますが、メーカー系SIerが公共分野のシステムを開発したり、ソリューションを提供したりしている事例も少なくありません。

公共系SIerの需要が高い理由

公共系のSIerが数多く存在する理由として、「自治体や公共施設におけるIT人材の不足」が挙げられます。

自治体や公共施設には、一般企業でいうところの「社内SE」に該当する人材がおらず、自分たちで開発環境を用意できない場合がほとんど。

そのため、公共系システムの開発・運用はSIerにアウトソーシングする場合が一般的です。

公共系SIerにシステム開発を依頼するメリット

公共系SIerにシステム開発を依頼すると、以下のようなメリットを得られます。

IT関連部門がなくてもシステムを開発できる

前項で解説したとおり、自治体や公共施設には、システム開発を担う人材がいない場合がほとんどです。たとえIT関連部門がなくても、SIerに依頼すれば、公共事業の運用に役立つさまざまなシステムを開発することができます。

最適なシステムを利用できる

自治体や公共施設に関わるシステムを用意するためには、法律や条例に合わせた仕組みを構築する必要があります。自治体や各施設が独自に実施している取り組みもあったりと、既存のシステムでは対応が困難な場合もあるでしょう。

SIerは顧客の要望に合わせてシステムを1から構築するので、それぞれの自治体や公共施設にとって、最適なシステムを開発できます。

公共系SIerに依頼できる業務内容

公共系のSIerには、主に以下のような業務を依頼することが可能です。

公共システムやアプリケーションの開発

国の制度に関わる官公庁のシステムや、公共施設や公共のサービスなどで導入されているシステムの開発を依頼できます。

また、近年導入が進んでいる、公共分野のアプリケーションの開発を依頼することも可能です。

公共システムの運用・保守

SIerには公共システムの開発だけでなく、完成後の運用・保守まで依頼できる場合があります。また、スムーズな導入を促進するため、SIerがシステムの運用サポートを担うケースもあるでしょう。

自治体ECサイトやホームページの構築

特産品の販売サイトやふるさと納税サイトなど、自治体が利用するECサイトの構築を依頼できます。システムも含め、自治体ホームページのリニューアルを依頼することも可能です。

公共系SIerの選ぶ際のチェックポイント

公共系SIerを選ぶ際は、以下の3つのポイントをチェックしましょう。

公共システムの開発実績

一口に公共システムといっても、その種類は実にさまざま。

• 税金・社会保険料の監理システム
• 図書館の貸出システム
• 福祉関連のシステム

上記のように、公共系システムの種類は多岐にわたります。

それぞれのSIerの開発実績をチェックし、求めるシステムとよく似た事例を扱っている企業を選ぶことが大切です。

開発後のサポート体制

公共系のシステムは法改正などに対応する必要があるため、開発後も継続的に改修を任せられるSIerを選びましょう。自治体や公共施設にはエンジニアがいない場合も多いため、サポート体制が充実しているSIerがおすすめです。

企業としての安定性

システムの運用・保守を継続的に任せることを考えると、企業としての安定性も重要なポイントといえます。自治体のシステムは住民の生活に直結するものが多いため、長期的に安定した関係を築けるパートナーを選ぶことが望ましいでしょう。

公共系SIerに依頼する際の注意点

公共系SIerにシステム開発を依頼する際の注意点は、以下の2つです。

いくつかの企業を比較・検討する

はじめから1社に絞り込むのではなく、いくつかのSIerをピックアップし、比較・検討することをおすすめします。

複数の企業を比較することで、利用したいシステムの開発に適したSIerを見つけやすいでしょう。予算や開発期間など、各社からの提案内容を比較することが大切です。

柔軟なカスタマイズが困難な場合もある

公共システムは法律や条例に則る必要があるため、柔軟なカスタマイズが困難な場合もあります。たとえば、一般企業では比較的自由度が高いとされる基幹システムも、自治体では標準化が進められる予定です。

まとめ

自治体や公共施設にはIT人材が不足している場合が多く、システム開発や運用はアウトソーシングすることが一般的です。導入実績や企業としての安定性を考慮し、長期的な関係を築くことができるパートナーを選びましょう。

システムやアプリケーションを安定稼働させるためには、インフラ周りを整備することも大切です。

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