紹介料とは？種類や相場・紹介料の高い・安い企業の特徴も解説

人材紹介における紹介料には、いくつかの種類があり、企業によって異なります。人材不足を補うために、人材紹介会社の利用を検討している企業も多いのではないでしょうか。この記事では、人材紹介会社の紹介料について概要から解説します。また、紹介料の種類や相場なども解説するため、人材紹介の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

人材紹介とは

人材紹介とは、人材紹介会社から求人内容に合う求職者を紹介してもらうことを指します。人材紹介サービスを介して、自社の業種や方針に合った人材を探すことができます。

一般的に、人材紹介会社は成功報酬型の仕組みとなっており、採用しない限り費用が発生しないことが特徴です。自社にマッチしなかった場合に余計な費用が発生せず、効率よく採用活動が可能です。

人材紹介における紹介料の種類

人材紹介サービスを利用することで発生する紹介料には、届出制手数料と上限制手数料の2種類があります。人材紹介会社によって採用している紹介料制度が異なるため、自社に合った選択が重要です。それぞれの紹介料の特徴は、次のとおりです。

届出制手数料

届出制手数料は多くの人材紹介会社で採用されています。届出制手数料とは、初年度の理論年収に企業ごとに定めている手数料率をかけて紹介手数料を算出する方法です。

上限制手数料

上限制手数料は、現在では採用している企業が限られています。上限制手数料とは、支払われる予定の賃金額の10.8％を上限に手数料を算出する方法です。たとえば、6か月間以上勤務する場合は、賃金の10.8％が手数料となります。

理論年収とは

理論年収とは、1年間在籍した場合に想定される年収のことです。想定年収と同じ意味があり、実際の年収とは異なる点に注意が必要です。

理論年収は「月給×12か月＋賞与＋諸手当」で計算されます。たとえば、月給20万円、賞与3か月分、諸手当月10万円だった場合は、以下のとおりです。

月給20万円×12か月＝240万円
賞与20万円×3か月＝60万円
諸手当10万円×12か月＝120万円

理論年収＝240万円＋60万円＋120万円＝420万円

また、諸手当に含まれるものの例は、以下のとおりです。

• 所定外労働手当（超過勤務手当・残業手当・深夜勤務手当）
• 役職手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 資格手当
• 食事手当

諸手当には、交通費が含まれないため、注意しましょう。

紹介料の相場

紹介料の相場は、ほとんどの企業で採用されている届出制手数料の場合、約35％となっています。紹介料の上限は50％となっており、紹介する業界の種類や人材の希少性などによって、紹介料の割合は変動します。

早期退職時の紹介料は返還される

人材紹介サービスを利用する際は、紹介した人材が早期退職する場合、紹介料が返還されます。ただし、返還金は必ず設定するものではないため、注意が必要です。一般的には、3か月以内の退職の際に紹介料が返還され、企業によっては6か月で設定しているケースもあります。また、離職のタイミングによって返還金の割合も変動するため、事前に確認しておくことをおすすめします。

紹介料が安い企業の特徴

紹介料が安い企業の特徴として、業界未経験者が多いことが挙げられます。また、ポテンシャル採用の人材を多く採用する傾向が高いことも特徴の1つです。紹介料が安い企業の場合、返還金の設定が厳しい可能性があるため注意しましょう。

紹介料が高い企業の特徴

紹介料が高い企業の場合、優れた人材が多数在籍していることが期待できます。豊富な専門知識やスキルなどをもつ人材が多く在籍しているケースもありますが、その反面紹介料が高くなりやすいことが特徴です。

人材紹介サービスを利用するメリット

人材紹介サービスを利用することで、メリット・デメリットが存在します。まずは、人材紹介サービスで得られるメリットについて見ていきましょう。

初期投資がかからない

人材紹介サービスは、成功報酬制度を採用しており、工数に応じて料金が発生するため、初期投資がかからないことがメリットです。採用に至らない場合には、費用が発生しないため、余計なコストがかかる心配がありません。

採用にかかる工数を削減できる

採用における人事・採用担当者などの負担を抑えられることもメリットの1つです。とくに、専門知識をもつ人材の募集において、人材紹介サービスを利用することで、採用側のリソースを用意する必要がないため、有効な手段とされています。

非公開求人として採用活動を実施できる

人材紹介サービスを利用することで、社内外に知らせることなく、非公開で求人の採用活動を実施できます。ただし、人材紹介会社の営業担当者を、社外人事として信頼関係を構築する必要があります。

人材紹介サービスを利用するデメリット

人材紹介サービスには、多くのメリットがありますが、デメリットについても把握しておく必要があります。ここからは、人材紹介サービスで発生するデメリットについて見ていきましょう。

採用のコストが高額になる可能性がある

他の採用手法に比べて、1人あたりの採用単価が高額になる恐れがあることがデメリットとされています。採用単価が高額となる理由は、転職市場の調査から内定までのフォローなど、採用に多くの工数がかかるためです。

採用のノウハウが蓄積されない

専門知識をもつ人材がいなくても、人材紹介サービスを利用することで優秀な人材を採用できますが、自社の人事・採用担当者の採用に関するノウハウが蓄積されないこともデメリットの1つです。求職者とのトラブルや自社単独での採用などの際に、スムーズな対応ができない恐れがあります。

大人数の採用に向いていない

大人数の採用を実施する際は、1人あたりに高額な料金を支払う必要があります。人材紹介会社のサービスは、一定の条件を元に採用を行うため、自社のニーズに合わせて人材確保の手段を検討する必要があります。

人材紹介会社を選ぶ際のポイント

人材紹介サービスの利用を検討している場合には、人材紹介会社選びが重要です。ここからは、人材紹介会社を選ぶ際のポイントについて解説します。

総合型・専門型のタイプ

人材紹介会社は、総合型と専門型の2タイプに大別されます。

総合型の場合、幅広い業務を担当する人材の採用に適しています。また、大手人材紹介会社であること多く、初めて人材紹介サービスを利用する場合にもおすすめです。

専門型の場合、エンジニアのような専門職の採用に適しています。ジャンルごとに特化したアドバイザーが担当するため、業界のトレンドや転職希望者の傾向なども把握しています。

業界・職種の採用実績

人材紹介サービスを利用する前に、採用したい業界・職種の採用実績を確認しておきましょう。とくに、企業規模や業種に近い事例を参考にし、実績を参照する場合には、登録者数よりも取引実績が重要です。

担当者の対応

人材紹介サービスを利用する場合は、人材紹介会社の担当者の対応も重要です。対応が丁寧な担当者であれば、実の高い人材が集まりやすいと考えられます。

とくに、職務内容や労働条件などの認識違いが起きないように、担当者が求人内容を理解しているかを確認しておきましょう。

まとめ

人材紹介は、人材紹介会社から求人内容に合う求職者を紹介してもらうことです。成功報酬型が基本となっており、多くの企業で届出制手数料が採用されています。

人材紹介会社によって手数料が異なり、紹介する業界や人材によって変動しますが、初期費用が発生しないことが特徴です。また、採用に至らない場合には、費用が発生しないこともメリットとなっています。

ただし、採用単価が高い、採用に関するノウハウが蓄積されない、大人数の採用に不向きなどのデメリットもあるため、自社のニーズに合った手法を検討しましょう。

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