二次請けは下請けで使用される用語｜メリットやデメリット・受注時のポイントを解説

二次請けは、建設やIT業界で使用される用語です。はじめて二次請けをする際、ルールがわからず戸惑うこともあるでしょう。本記事では二次請けとは何かやメリット・デメリット、受注時に覚えておくべきポイントを解説します。そのほか二次請けに関連する語句についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

IT分野の下請けの現状｜多重下請け構造

IT産業全体の取引で、下請けを受けている企業は全体の過半数にものぼります。IT産業の費用の約大半は、社内の給与と外注費が占めており、規模の大きい企業では外注費が人件費を上回ることも少なくありません。

なぜそのような実態があるかというと、IT業界は多重下請けの構造にあるからです。案件を受注した企業が自社ですべてをまかなえず、受託した業務の一部を別の企業へ委託しています。さらに、委託された企業が別の企業へ再委託していることから、このような構図となりました。

二次請けとは

下請けともいわれる二次請けとは、発注者から直接案件を受注した企業から、業務の一部や全部を依頼される企業を指します。

IT業界での二次請けは、発注者から直接案件を受注した企業が作成した仕様書や計画書に沿って、設計書を作成したり、プログラミングをしたりすることが一般的です。また、二次請け企業のリソースが足りない場合は、さらに孫請けやひ孫請けに依頼することもあります。

二次請けに関連する語句

ここでは二次請けに関する語句について、二次請けとの関連性を軸に解説します。

元請け

元請けあるいは一次請けといわれるのは、発注者から直接案件を受ける企業のことで、プライムと呼ばれることもあります。

IT業界では、二次請けに依頼する前段階の業務として、発注者との打ち合わせや交渉などをします。打ち合わせでは、発注者から要望を聞いて提案したり、仕様書を作成したりします。そして、決まった予算やスケジュールにあわせた、二次請けへの依頼や進捗の管理も元請けの業務です。

孫請け

孫請けあるいは三次請けといわれるのは、二次請け企業から依頼を受ける企業です。

IT業界においての孫請けは、企画や開発業務は行わず、納品物のテストやプログラミングを担当します。IT業界で、孫請けの労働人口が最も多く、孫請けは人手不足の企業が多いのが現状です。IT業界への就職や転職の受け皿になりやすいことも特徴といえるでしょう。

ひ孫請け

ひ孫請けあるいは四次請けといわれるのは、孫請け企業から依頼を受ける企業です。

大規模なプロジェクトの場合、リソースが不足した孫請け企業が業務を細分化し、一部の業務をひ孫請けに外注します。ひ孫請けのように下層の下請けは、企業の規模が小さく、フリーランスのエンジニアを単発で雇ったり、経験を要しない作業を未経験者に依頼したりするケースもあります。

二次請けのメリット

元請けから依頼を受ける立場ですが、二次請けにもメリットはあります。以下で詳細を解説します。

営業に割いていたリソースの削減

通常であれば案件獲得のため、広告を出したり、営業職が外回りしたりする必要がありますが、二次請けであれば案件獲得は元請けが担います。そのため、提案や書類作成、打ち合わせなどの営業に割いていた予算や人員を削減できます。

さらに予算が豊富な大手の元請け企業と良好な関係を築ければ、営業費用や広告費用をかけずに案件を獲得できるでしょう。

安定して案件を確保できる

二次請けであれば、営業をすることなく元請け企業から一定量の案件を得ることもできます。

同じ元請け企業と働けば、資金の目処も立ちやすいため業績も安定します。そのため、金融機関から融資を受ける際の信頼にもつながるでしょう。また業務においても、自社の得意分野や事業規模に合った案件を確保できます。

二次請けのデメリット

メリットがある反面、二次請けにもデメリットがあります。以下で詳細を解説します。

案件の単価が低い

発注者から直接案件をもらうわけではないため、間にいる元請け企業がマージンをとります。そのため、二次請けの利益は少なくなります。結果的に単価が低くなり、利益を得るためには実作業が多くなるといった状況に陥ってしまうケースもあります。より下層の下請けになるほど、間に入っている企業のマージンは大きくなり、利益を圧迫してしまいます。

契約条件の交渉が難しい

二次請けは、元請け企業から案件をもらう立場であるため、契約条件に不利な内容や難しい内容があっても交渉は難しいでしょう。無理に契約条件の交渉を行えば、別の下請け企業に案件を回されてしまう可能性もあります。また二次請けは、案件の途中で追加費用が発生した場合も契約条件を変更できず、自社で対応せざるを得ない場合も少なくありません。

元請けに依存してしまう

二次請けは、元請けの案件獲得の影響を受けます。元請け企業の業績が下がれば、二次請けに回る案件が少なくなるため売上も減ってしまいます。さらに、二次請け企業は発注者へ直接営業することはなく、元請けに頼っている状態です。そのため何かしらの理由で突然案件を打ち切られてしまうと、利益に大きな影響を受ける可能性もあります。

元請けのメリット・デメリット

二次請けに依頼する立場である元請けには、どのようなメリットやデメリットがあるのかを解説します。

メリット

元請けは発注者から直に依頼を受ける立場のため、直接交渉して契約ができます。そのため、交渉次第では利益率を高く設定し受注することもできるでしょう。

また大規模プロジェクトに参加できれば、企業の実績を高めたり、知名度を向上させたりもできます。さらに大規模プロジェクトの成功実績は、新たなビジネスチャンスを生むこともできます。

デメリット

下請けに一部の業務を外注する場合には、進捗の管理に手間やコストもかかります。また万が一、スケジュールの遅延や品質保証が必要になった場合の責任は、元請けが負わなければいけません。

そのため、作業の遅延や追加開発コスト発生などのリスクコントロール能力が必要とされます。大規模プロジェクトとなれば、人材の確保や教育、適材適所の配置など、人材マネジメント能力も求められるでしょう。

二次請け案件を受注する際のポイント

二次請け案件を受注する際に注意すべきことを解説します。トラブルを起こさないためにも参考にしてください。

発注内容を記載した書面を交付してもらう

口頭の取引は、トラブルを招きます。案件の受注が決まったら、元請け企業に3条書面と呼ばれる、発注の内容を記載した書面を交付してもらう必要があります。

3条書面には、親企業および下請企業の名称や下請企業の給付内容、給付を受領する期日、受領場所、下請け代金など記載必須項目が細かく定められているため、漏れのないように作成しましょう。

支払期日について元請けの合意を取る

元請けが下請けへの報酬支払期日を無断で変更したり、遅延したりすると経営が悪化するリスクがあります。そのため報酬の支払期日は、元請け企業と二次請け企業のあいだで、取り決めておく必要があります。支払期日は、案件の納品物を元請け企業が受領した日から60日以内に設定しましょう。

仕様変更の追加費用について契約書に盛り込んでおく

IT業界では、開発を進めるなかで仕様変更が必要になることも珍しくありません。二次請けが独断で仕様変更を行い、追加費用の請求をするとトラブルになる可能性もあります。そうならないためにも、あらかじめ仕様変更に関する追加費用については、契約書に記載しておきましょう。

二次請け案件を受注する際は偽装請負に注意が必要

偽装請負とは、請負契約や準委任契約を締結したにもかかわらず、実際には労働者派遣となっていることです。

IT業界をはじめ、多重下請けの多い現場では偽装請負が発生しやすい状況があります。偽装請負が発覚すると、二次請け側は刑事罰を問われる可能性があります。また労働契約申込みみなし制度を適用される、助成金を申請できなくなるなどのデメリットもあります。そうならないためにも指揮命令や労務管理は特に注意する必要があります。

まとめ

二次請けは元請けから依頼を受注するため、直接営業コストの削減や案件確保による業績の安定などのメリットがあります。デメリットも把握し、元請けとの健全なやり取りのもと依頼を受けるようにしましょう。

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