人件費は販管費と売上原価のどちらに含まれる？内訳について解説

人件費は、業種によって販管費と売上原価のどちらに区分するかが異なります。そのため、人件費について考える際には、自らの業種においての区分方法をあらかじめ理解しておきましょう。当記事では、販管費と売上原価、人件費の関わりについて解説します。人件費の取り扱い方法を知りたい人は参考にしてください。

販管費とは

販管費（販売管理費）とは、「販売費及び一般管理費」の略称です。企業や個人事業主が行う事業活動のうち、商品の販売や管理業務で発生した全ての経費を指しています。本業に要する費用から売上原価を除いた全ての費用を合計したものが販管費となります。

販売費

販管費に含まれる販売費とは、商品やサービスの販売活動に際して発生する経費のことです。販売費は、販売管理費や営業経費とも呼ばれます。経費であるため、販売費が少なければ少ないほど、営業利益は多くなります。

一般管理費

販管費に含まれる一般管理費とは、企業を運営するための管理活動に際して発生する経費のことです。福利厚生費や事務所の家賃など、直接的な商品やサービスの販売には関わりがない費用を指しています。販売費と同じく、一般管理費が少ない方が利益が多くなります。

販管費の区分が分かれている理由

販管費の区分が分かれている理由は、それぞれの役割が明確に分かれているためです。販売費は販売活動に関連する費用、一般管理費は業務の管理活動にかかる費用です。

販売費は月々の変動が多く、一般管理費は変動が少ないといった特徴があります。それぞれの性質が異なるため、区分が分かれています。

売上原価とは

売上原価は、売れた商品の仕入れや製造にかかった費用のことです。会計上では損益計算書の費用の部に計上されます。売上高から売上原価を引いたものを、粗利（売上総利益）と呼びます。

売上原価の計算方法

売上原価の計算式は、下記のとおりです。

期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高=売上原価

• 期首商品棚卸高：期の始めに在庫となっている商品の総額
• 当期商品仕入高：当期に仕入れた商品の合計額
• 期末商品棚卸高：期の終わりに在庫となっている商品の総額

期首商品棚卸高が10万円、当期商品仕入高が100万円、期末商品棚卸高が5万円である場合には、売上原価は105万円となります。

人件費とは

人件費とは、労働に対して支払う給与や各種手当てなどのことです。人件費は現物給与と現物給与以外の2種類に分けられます。

人件費に関わる項目は幅広いため、中身を正確に把握しておかないと経営判断に誤りが生じることがある点には注意しましょう。

人件費の内訳

人件費の内訳としては、下記が挙げられます。

• 給与：従業員に対して定期的に支払われる報酬
• 賞与：会社の業績や従業員の貢献度に応じて支払われる報酬
• 法定福利費：健康保険、雇用保険、厚生年金保険などの費用
• 福利厚生費：従業員が働きやすい環境を整えるために企業が自主的に提供する費用
• 退職年金費用：従業員が退職する際に支払われる年金や退職金のために企業が積み立てる費用

など

人件費は業種によって販管費・売上原価のいずれかに区分する

企業の経営において、人件費は重要なコストです。この人件費をどのように会計処理するかは、その人件費が何の業務で発生したかによって区分されます。具体的には、企業の業種や従業員の業務内容に応じて、販売管理費（販管費）または売上原価のいずれかに区分されます。

区分を理解することは、企業の財務状態を正確に把握し、効率的な経営判断を下すために重要です。経営者や財務担当者は、この区分を正しく理解し、適切な会計処理を行うことが求められます。

従業員が複数部門を兼任している場合

企業において、従業員が複数の部門で業務を担当することは珍しくありません。

従業員が複数の部門を兼任している場合は、人件費を各部門に従事した割合に応じて配分します。たとえば、ある従業員が半分の時間を製造業務に、残りの半分を営業活動に費やした場合、その人件費は半分が売上原価に、もう半分が販管費にそれぞれ配分されます。

まれに別の部門で業務をするケースにおいては、実務上は全額を原価とする場合もある点も把握しておきましょう。

役員報酬は販管費に計上する

役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬を指す言葉です。この報酬は、役員による企業の経営や監督などに対する対価として支払われます。

役員報酬は、従業員の人件費とは税務上の取り扱いが異なります。通常は、販管費の「役員報酬」の勘定科目に計上される点を押さえておきましょう。

業種別の人件費区分の考え方

ここでは、業種別の人件費区分の考え方について解説します。

サービス業

サービス業の場合、従業員の業務は顧客に対するサービスの提供が主な内容です。仕入れや製造にかかった費用ではないため、サービス業においては人件費は販管費に計上します。また、サービスを提供するために直接のコストがかからない点も、売上原価に含まない理由です。

サービス業における売上原価は、外部の業者に業務を委託した場合の外注費のみが対象です。たとえば、クリーニングサービスを提供している場合は、外部の業者に委託した特定の作業にかかる費用が売上原価に計上されます。しかし、自社の従業員が行う作業に関わる人件費は販管費に計上されます。

飲食業

レストランやカフェなどの飲食店で働く従業員の多くは、顧客への接客や料理、店舗の清掃といった業務を担当します。そのため、一般的には飲食業の場合、人件費は販管費に計上します。

ただし、セントラルキッチンを持っている企業の場合などでは、人件費が売上原価に含まれるケースもあります。セントラルキッチンとは、複数の店舗に提供する食材の加工や調理をまとめて行う施設のことです。セントラルキッチンでは食品の製造や加工を行うため、人件費や光熱費を売上原価とするケースがあります。

製造業

製造業では、製造に携わる従業員の人件費は製造費用に計上されます。そのため、人件費は売上原価に分類されます。

製品を組み立てたり、機械を操作したり、製品を加工したりする業務に従事する従業員に支払われる人件費は、当然売上原価に含まれるでしょう。それだけではなく、生産・品質管理や生産技術など、製造に直接関わっていない人件費も製造間接費となるため、売上原価に分類されます。

まとめ

人件費は、販管費と売上原価のどちらにも区分されうる費用です。業種によってどちらに区分されるかは変わるため、事前に処理方法を明確にしておきましょう。

もし人件費の削減を検討している際には、派遣の活用もおすすめです。

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