【企業の担当者向け】派遣社員の在宅勤務は可能？実施に必要な5つのこと

在宅勤務にはメリットが多数あるため、導入する企業も増加しています。派遣社員も在宅勤務が可能です。ただし、気をつけたいこともあります。この記事では、在宅勤務を導入しようと考えている企業の担当者に向けて、派遣社員の在宅勤務の実施に必要なことを解説します。メリットや注意点なども解説するため、ぜひ役立ててください。

派遣社員の在宅勤務は「可能」である

派遣社員は直接雇用ではないため、在宅勤務が可能か判断できないケースもあるでしょう。2020年に新型コロナウイルスが流行した際、厚生労働省は派遣社員にも在宅勤務を適用するよう関係各所に要請しました。そのため、派遣社員でも在宅勤務ができます。

ただし、派遣社員の在宅勤務を実現するには、手続きや環境の整備が必要です。この記事では、派遣社員が在宅勤務するために必要なことを解説します。

※参考：派遣労働者のテレワークについて｜厚生労働省

在宅勤務が求められる背景

新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための対策として、多くの企業が在宅勤務を導入しました。在宅勤務は、子育てや親の介護といった各自の事情にも柔軟な対応がしやすい働き方です。近年は労働力不足が問題になりつつありますが、在宅勤務を認めれば人材の確保につながるでしょう。

派遣社員の在宅勤務を実施する5つのメリット

派遣社員に在宅勤務を適用すると、さまざまなメリットを期待できます。以下で詳しく解説します。

優秀な人材確保につながる

派遣社員に在宅勤務を導入すれば、優秀な人材を確保しやすくなります。派遣社員の中でも在宅勤務を希望する人が増えており、在宅勤務を認めればより多くの選択肢から人材を獲得できる可能性があるからです。また、在宅勤務なら居住地を問わず優秀な人材を受け入れられます。

コストを削減できる

派遣社員が在宅勤務になると交通費を支給する必要がなくなり、コストの削減になります。オフィスを使用する人数も減るため、光熱費も削減可能です。そもそも広いオフィスを維持しなくて済み、オフィスのスモール化を実現できます。そのため、オフィス賃料の節約も期待できます。

業務に集中しやすい環境を提供できる

在宅勤務を導入した場合、業務により集中しやすくなります。たとえば、資料の事前送付による会議の効率化、移動時間を削減して業務に取り組む時間の確保なども可能です。電話に出たり、担当以外の仕事に急遽対応したりする必要もありません。派遣社員が目の前の仕事に全力を尽くせる環境を提供できます。

BCP対策になる

BCP対策とは、緊急事態が発生した際も事業を継続するための対策です。「Business Continuity Planning」の頭文字をとってBCPと表現されています。在宅勤務を認めれば、導入したツールを活用し、オフィスから離れた場所でそれぞれ作業することが可能です。自然災害が発生して出社が困難になった場合も自宅で業務を遂行できます。

不公平感を防ぐ

派遣社員にも在宅勤務を認めると、不公平感をなくせます。同じ業務を担当している正社員には在宅勤務を認め、契約社員にはオフィスへの出社を義務付けた場合、不公平感が生じるでしょう。また、厚生労働省の見解にも反するため、注意が必要です。厚生労働省は、派遣労働者という理由のみで一律にテレワークを認めないと、労働者派遣法の趣旨や規定に反する可能性があるとしています。

※参考：派遣労働者のテレワークについて｜厚生労働省

派遣社員の在宅勤務を実施するために必要な5つのこと

派遣社員の在宅勤務を導入するには、さまざまな準備や対策が必要です。

セキュリティ対策を万全にする

在宅勤務では自社が保有する情報を外に持ち出す必要があり、情報漏洩や不正傍受などのリスクが高まります。そのため、セキュリティ対策の強化が必要です。具体的には、セキュリティツールの導入、情報セキュリティについての社内規則の作成、アカウント・パスワードの管理の徹底、情報セキュリティ教育など、多岐にわたる内容に取り組まなければなりません。

また、実際にセキュリティに関するトラブルが発生した場合の責任の所在について、派遣会社と交わす契約書で明らかにしておく必要があります。

派遣会社と調整しておく

派遣社員に在宅勤務をさせるには、派遣会社との調整も必須です。派遣会社は派遣社員を雇用しており、雇用契約を結んでいるからです。そのため、在宅勤務である旨については、派遣会社を介して派遣社員に示す必要があります。派遣社員が在宅勤務について事前に納得したうえで働けるようにしましょう。

派遣契約を変更する

派遣社員が在宅勤務をする場合、労働者派遣契約も変更すべきです。就業場所を派遣社員の自宅とし、派遣先管理台帳にも就業場所を「自宅」と記載しましょう。ただし、派遣社員の自宅の住所は個人情報にあたるため、個別に記載する必要はありません。

なお、日によってオフィスで勤務する可能性もあるなら、その旨についても合わせて記載する必要があります。実情に即した内容を記載しましょう。

※参考：派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A｜厚生労働省

労働環境を整備する

在宅勤務で業務を進めるには、労働環境の整備が必要です。派遣社員が負担なくスムーズに在宅勤務できるようにしましょう。具体的には、パソコンやタブレット端末をはじめとする機器を貸与します。セキュリティの問題があるため、派遣社員が個人で所有しているパソコンやタブレット端末の利用は認めないほうが無難です。

また、仕事のためにかかった通信量の負担については、あらかじめ派遣会社と確認しておく必要があります。

業務フローを見直す

それまでオフィスで進めていた業務を在宅勤務で対応するには、業務フローの見直しも必要です。具体的には、紙の書類のチェック、FAXの送受信、外線電話の応答などにどう対応するか検討しなければなりません。在宅勤務の特徴を考慮し、無理なく対応できる方法を考えましょう。なお、在宅勤務のための業務フローの見直しにおいては、ペーパーレス化を中心に進める場合が多いです。

派遣社員の在宅勤務を実施する際の注意点

派遣社員の在宅勤務を認める場合、注意点もあります。以下で詳しく解説します。

派遣社員の教育が難しい

在宅勤務では、派遣社員に疑問が生じてもその場で解決することは簡単ではありません。そのため、派遣社員の教育も難しくなります。在宅勤務の導入にあたっては、教育担当者がこまめに対応できる仕組みを整備する必要があります。たとえば、チャットツールやWeb会議ツールを導入してフォローする体制が必要です。

コミュニケーションの機会が減る

在宅勤務はコミュニケーション不足が発生しやすく、孤独を感じやすい点にも注意が必要です。場合によっては生産性が低下する恐れもあります。在宅勤務の導入を成功させるには、綿密なコミュニケーションが重要です。

コミュニケーションは健康面や精神面のマネジメントにもなります。たとえば、Web会議システムやチャットツールを活用してコミュニケーションの機会を増やすのも有効です。

労務管理や評価がしづらい

在宅勤務の場合、始業・終業の時刻や残業時間などの労務管理がしづらくなります。サービス残業や不要な残業も発生する可能性が増します。また、派遣社員の仕事ぶりが見づらくなり、適切な評価が難しい点も問題です。進捗状況を共有する仕組みや労務管理ツールの導入などで対策する必要があります。

派遣社員の在宅勤務を進めやすい職種

派遣社員の在宅勤務は、どのような職種に向いているのでしょうか。ここでは、派遣社員の在宅勤務を進めやすい職種について解説します。

エンジニア

エンジニアは、派遣社員の在宅勤務が特によく取り入れられている職種です。エンジニアは基本的に1人で作業する場面が多く、自宅の環境さえ整えば容易に在宅勤務へ切り替えられます。また、エンジニアの仕事は成果が目に見えやすいため、労務管理や評価も行いやすいでしょう。

カスタマーサポート

顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサポートも、派遣社員の在宅勤務を認めやすい職種です。もともと通信手段を用いる業務であり、パソコンや通信環境が整っているなら自宅でも問題なく対応できます。そのため、海外で暮らす人材を派遣社員として受け入れるケースも多いです。

一般事務

一般事務も在宅勤務が可能です。クラウドシステムを活用すれば、必要な書類やデータをスムーズにやり取りできます。書類の作成・入力・整理などの業務についても、自宅の落ち着いた環境なら1人で集中して取り組めるでしょう。また、電話対応についても、環境を整えれば自宅で対応できます。

まとめ

派遣社員についても在宅勤務の適用が可能です。ただし、派遣契約の変更や労働環境の整備などにも対応する必要があります。派遣社員の在宅勤務は、準備を整えたうえで導入しましょう。

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