エンジニア派遣の利用時はマージン率をチェック｜計算方法や目安、必要性について解説
エンジニア派遣で人材を受け入れる際には、「マージン率」をチェックすることも重要です。マージン率の意味を確認し、派遣会社選びの参考にすることも一つの方法といえます。本記事ではエンジニア派遣におけるマージン率の詳細と計算方法、相場などについて解説します。エンジニアを派遣で確保する際には、マージン率についての知識もぜひチェックしてみてください。
Contents
そもそもエンジニア派遣における「マージン率」とは何か？
エンジニア派遣の利用時には、マージン率を計算した上でコストが決定します。以下では、エンジニア派遣の利用時におけるマージン率について解説します。
マージン率とは手数料の割合のこと
マージン率とは、派遣会社が受け取る手数料の割合のことを意味します。派遣料金の総額からエンジニアの賃金を差し引いた金額が、マージン分のコストとなります。マージン率を把握することで、派遣の利用におけるコストが明確にできます。また、マージンの存在を知ることで、派遣の利用コストに納得しやすくなります。
マージン率の計算方法
派遣エンジニアを採用する際に必要なマージン率は、事前に計算することで割り出せます。以下では、派遣におけるマージン率の計算方法を解説します。
計算方法について
派遣会社のマージン率は、「派遣料金の平均額 ー 賃金の平均 ÷ 派遣料金の平均額 × 100」で計算できます。小数点第一位未満の端数は、四捨五入して計算します。2021年4月の労働者派遣法改正によって、派遣会社はマージン率を開示する義務があります。そのため上記の計算方法を用いることなく、ホームページなどで正確なマージン率を把握することも可能です。
マージン率に上限や下限はある？
派遣におけるマージン率に、上限や下限の制限はありません。そのため、最低賃金さえ確保していれば、マージン率をいくらに設定しても問題なく派遣業を営めます。一方で、高すぎるマージン率は、派遣エンジニアを受け入れるうえで、コストの増加につながります。事前にマージン率の相場を把握して、複数の企業を比較することが重要です。
派遣会社のマージン率の相場について
派遣会社を利用する際には、マージン率の相場を把握することもポイントです。以下では、派遣会社のマージン率の相場について解説します。
一般的にマージン率は30～35％程度が相場
一般的に派遣会社のマージン率は、30～35％程度が相場になっています。厚生労働省の「マージン率等の情報提供について」によると、全体の平均値は30.4%です。おおよそ30%前後のマージン率で提供している派遣会社を選ぶことで、コストの高騰を防ぎやすくなります。
労働者派遣事業のマージン率はやや上昇傾向にある
労働者派遣事業のマージン率は長期間横ばいでしたが、近年はやや上昇傾向に転じています。先ほどの「マージン率等の情報提供について」を参考にすると、2016年ごろからマージン率は徐々に上昇し、2018年には35.4%にまで高まっています。派遣事業の需要拡大などによって、マージン率が変動する可能性があると考えられます。
派遣会社にとってマージンが必要な理由
派遣会社にとって、マージンは重要なものとなっています。以下では、派遣会社にとってマージンが必要な理由について解説します。
1.派遣エンジニアの諸経費に使用される
派遣事業で得られるマージンは、派遣エンジニアの諸経費に使用されています。例えば、人件費やオフィスの利用料など、派遣事業に欠かせない出費に活用されています。「一般社団法人の日本人材派遣協会」のデータでは、13.7%が諸経費の平均となっています。派遣事業を継続するための資金として、マージンは欠かせません。
2.派遣エンジニアの福利厚生に使われる
派遣事業におけるマージンは、派遣エンジニアの福利厚生を充実させるためにも使われています。社会保険料、労働保険料、福利厚生費などに活用されるケースが多くあります。「マージン率等の情報提供について」によると、11.4％が社会保険料・労働保険料、3.4％が福利厚生費に使われています。派遣エンジニアの生活を充実させるためにも、マージンが欠かせないものであると分かります。
3.スキルや資格獲得のための研修費にも使われる
マージンは、派遣エンジニアのスキルや資格獲得のための研修費にも使われます。研修を開催する費用、eラーニングの導入費など、教育に関する用途で使用されるケースも珍しくありません。教育制度が充実している派遣会社は、マージンでその費用をまかなっていることも多いです。そのため、マージンが高い派遣会社のエンジニアは、高度なスキルを豊富に保有している可能性もあります。
「マージン率が高い＝悪いこと」ではない
派遣会社のマージン率が高いことは、決して悪いことではありません。上記のようにマージンの使い道が正しければ、必要なお金として換算されます。マージン率が高いほど福利厚生などが従実していて、エンジニアのモチベーションが高いケースも考えられます。マージンの高さが、エンジニアの質に影響する可能性も考えられます。
マージン率が極端に低い派遣会社を選ぶ際の注意点
派遣会社のなかには、マージン率を低く設定している企業もあります。しかし、マージン率が相場と比較して低すぎる場合、注意するべきポイントがあります。以下では、マージン率が極端に低い派遣会社を選ぶ際の注意点を解説します。
マージン率が低い派遣会社はエンジニアのサポートに力を入れていない可能性がある
マージン率が低い派遣会社は、エンジニアのサポートや教育にかける費用を削減している可能性があります。マージンをエンジニアに還元せず、契約数を重視している傾向にあると想定できます。また、マージン率が極端に低い場合、派遣エンジニアが育たず、能力の低い人材が多いケースが懸念されます。安く契約できても、満足のいく成果を得られない可能性も高いでしょう。また、支援制度が充実していないために、トラブルが起きても的確なサポートを受けられないリスクもあります。
事業が倒産・撤退するリスクがある
マージン率が低い派遣会社は、とにかく契約を取って収入を得ることを重要視している可能性があります。経営状況が芳しくない可能性が想定されるため、契約途中で事業が倒産・撤退するリスクも考えられます。長期で派遣エンジニアを受け入れる予定だったけれど、事業が倒産・撤退になったために、契約が途中で終了する可能性も懸念されるでしょう。マージン率を相場よりも低く設定している企業には、何らかの理由があると考える必要があります。
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まとめ
エンジニア派遣の利用時には、マージン率について知っておくことが重要です。マージン率を理解することで、派遣における仕組みが分かり、優秀な派遣会社を選別しやすくなります。この機会にマージン率の相場や使い道を確認し、派遣でエンジニアを受け入れる準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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