IT業界でエンジニアを確保するなら派遣がおすすめ|メリットやデメリット、費用相場も解説

IT業界においてエンジニアを確保したいなら、派遣の活用がおすすめです。派遣を活用することで、自社のリソースを抑えつつITに関する各種業務を進められます。この記事では、派遣の種類や活用するメリットなどについて解説します。派遣の採用を検討している人は参考にしてみてください。

派遣とは

派遣とは、雇用契約を結んだ派遣元の指示で派遣先へ赴き、派遣先の指揮命令に従って働く労働者のことを指す言葉です。

派遣労働者への賃金は、派遣元事業主から労働者に対して支払われます。また、派遣労働者は、派遣先、つまり実際に働く企業との雇用関係はありません。雇用契約は派遣元と結びます。

SESとの違い

SESとは「System Engineering Service」の略称です。システムの開発や保守、運用など特定業務において、エンジニアの提供を受ける契約を指しています。

SES契約は、準委任契約を結ぶことが一般的です。準委任契約では、依頼側に指揮命令権はありません。派遣契約では派遣先に指揮命令権があるため、この点がSESとの違いです。

IT業界では派遣の活用が多い

IT業界では、正社員としての働き方だけではなく、派遣として働く人も多くいます。厚生労働省の調査によると、2021年時点で日本全国の派遣労働者の数は約169万人に上っています。そのうち、IT業界で働く人(情報処理・通信技術者)は約16万人いるとの結果が出ました。

※参考:労働者派遣事業の令和3年6月1日現在の状況(速報)|厚生労働省

派遣が多い理由

IT業界において派遣が多い理由は、IT業界が多重下請け構造になっているためです。業界の構造上、受託開発をメインとしている会社が多くあります。開発時には下請けの会社から派遣でリソースを確保するケースが多くあるため、派遣労働者の数も多くなっています。

また、派遣事業であれば会社のリスクが少ない点も理由の1つです。派遣業は受託開発や自社開発と比べると、システムを必ず完成させなければならない、サービスを売らなければならないといったリスクが少なく済みます。そのため、派遣を生業にしている会社が多くあります。

派遣の種類

ここでは、派遣の種類について解説します。

登録型派遣

派遣の種類の1つは、登録型派遣です。登録型派遣とは、労働者が希望や条件に合う派遣先を紹介してもらう形態のことを指しています。

登録型派遣では、派遣先が決まってから派遣労働者との雇用契約が結ばれます。どちらかというと、IT業界では一般的ではない形態です。

常用型派遣

派遣の種類の1つは、常用型派遣です。常用型派遣は、派遣企業の正社員として直接雇用された人が、各企業に派遣される形態のことを指しています。

常用型派遣では、派遣期間が終了しても派遣元事業主と労働者派遣の雇用関係は継続します。IT業界では一般的な方法として用いられている形態です。

派遣と請負の違い

ここでは、派遣と請負の違いについて解説します。

指揮命令権の有無

派遣と請負の違いは、指揮命令権の有無にあります。派遣には指揮命令権がありますが、請負にはありません。

派遣の場合、労働者は派遣会社と雇用契約を結んでいます。雇い主は派遣会社となっていますが、派遣先の企業が労働者へ指揮命令を行うことが可能です。

一方、請負は労働者の雇い主が請負会社であり、業務上の指示も請負会社が行います。そのため、業務に関する指示を依頼主が出すことはできません。

契約期間の有無

派遣と請負の違いは、契約期間に対する考え方です。

派遣では、契約期間を数か月単位で決め、契約期間の終了時に再契約するかどうか決めます。一方、請負は成果物の納品が目標となるため「納期」が契約期間になります。

労働法の適用有無

派遣と請負の違いは、労働法の適用有無です。派遣では労働法が適用されますが、請負では適用されません。

請負において労働法が適用されない理由は、発注主とは雇用契約を結んでいないためです。労働法の対象にならないため、雇用に関して法律上守られることはありません。

IT業界において派遣を活用するメリット

ここでは、IT業界において派遣を活用するメリットについて解説します。

コストを削減できる

派遣を活用するメリットは、採用コストを削減できる点です。IT業界では、慢性的にエンジニアが不足しています。コストをかけても採用できない恐れがあるため、派遣の受け入れを前提としている企業も多くあります。

ITに特化した人材を確保できる

派遣を活用するメリットは、ITに関する専門知識を持った人材を確保できる点です。

IT業界では慢性的にエンジニアが不足していますが、派遣であれば経験豊富な人材に出会える可能性があります。そのような人材であれば、現場で教育にかける時間も省けるでしょう。

直接指示ができる

派遣を活用するメリットは、業務に関する指示を直接出せる点です。業務に関する指示を出せない請負契約とは異なり、派遣契約であれば、エンジニアに対して直接指示が出せます。そのため、比較的柔軟に業務を進められるでしょう。

責任者の指示のもとで、派遣労働者はテストの設計や実施、補助や軽作業を担当するなどさまざまな業務にあたります。

IT業界において派遣を活用するデメリット

ここでは、IT業界において派遣を活用するデメリットについて解説します。

契約期間に制限がある

派遣を活用するデメリットは、契約期間に制限がある点です。

派遣労働者の派遣期間は労働者派遣法改正によって、3年までに定められています。そのため、同じ派遣労働者は同じ会社・部署で3年以上働けません。期間が経つと、優秀な人材でも手放さなければならない点をあらかじめ把握しておきましょう。ただし、常用型派遣の場合は、3年ルールは適用されません。

ノウハウがたまりにくい

派遣を活用すると、自社にITに関するノウハウがたまりにくくなります。派遣労働者がいなくなった後、同じレベルの人材がいなければ、業務に支障をきたす恐れがあります。この点が派遣を活用するデメリットといえるでしょう。

派遣を活用する場合であっても、業務に関する記録を残すことを義務づける、定期的に知識やノウハウを共有する機会を設けるなどの工夫することをおすすめします。

帰属意識を持たれにくい

派遣を活用するデメリットは、派遣労働者に自社に対する帰属意識を持ってもらいにくい点です。帰属意識とは「ある集団の一員である」「その集団に属しているという意識」のことです。

派遣労働者は自社の従業員ではなく、思い入れなどもないため、定着率が悪く退職しやすいという課題があります。少しでも帰属意識を持ってもらうためにも、一般社員と差をつけない環境を整えるなどの取り組みが必要です。

IT業界における派遣の費用相場

ITエンジニアの費用相場は、派遣労働者のレベルによって異なります。レベルに応じた費用相場は、以下の表のとおりです。

派遣労働者のレベル月あたりの単価相場
ITエンジニア歴1〜3年60〜80万円
ITエンジニア歴3〜10年80〜100万円
ITエンジニア歴10年以上100~150万円

派遣会社を選ぶポイント

ここでは、派遣会社を選ぶポイントについて解説します。

大手の会社を選ぶ

派遣会社を選ぶ際には、大手企業を選ぶとよいでしょう。大手企業であれば教育体制が充実しており研修なども行っているため、社内教育が行き届いています。そのため、質の高い派遣労働者を派遣してもらえる可能性が高くなるでしょう。

また、派遣労働者も多く抱えているため、自社のニーズにあった人材を選定してくれます。

フォローが充実している会社を選ぶ

派遣会社を選ぶ際には、フォローが充実している会社を選びましょう。

派遣会社による適切なサポートがあると、派遣労働者が安心して働けます。具体的なサポートの例としては、営業担当が訪問をしてくれる、メールや電話で派遣労働者に連絡をとったりしてくれる、などが挙げられます。

実績や評判を確認する

派遣会社を選ぶ際には、実績や評判を確認することをおすすめします。

実績が少ないと「自社にマッチするエンジニアがいない」「トラブルの際に適切な対応をしてくれない」などの問題が起こる恐れがあります。また、派遣された派遣労働者が持っているスキルセットが求めている内容と違うなどのミスマッチが起こる可能性も出てくるでしょう。

そのため、まずは実績を十分に確認し、自社のニーズに合った対応を行ってくれるかどうかを見極めることが大切です。

まとめ

自社のリソースで開発やITに関する業務をまかなえない際には、派遣労働者の活用を検討しましょう。これにより、コストを抑えつつ、専門的なスキルを持った人材に業務にあたってもらえるようになります。

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